韓国政府は最近、慰安婦問題について「世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙」だと主張し、新たなレッテルを貼ることで、日本を貶める歴史戦を仕掛けてきている。
「世界で類を見ない」などという、大洞（おおぼら）を吹くものだから、朝鮮戦争当時､韓国軍に補給品として支給された「特殊慰安活動」「慰安隊」の存在や、ベトナム戦争当時、韓国軍が何十万人ものベトナム女性を蹂躙・虐殺し、紛れもない性暴力の証拠・結果としてライダンハンという多数の韓国系混血人をベトナムに残したという事実はどうなのかと、たちまち反証が出された。自分のことは棚に上げて、恥ずかしげもなく、よくこんな破廉恥な言葉を使えたもので、自ら天に唾する結果になることは目に見えていると、世界の嘲笑の的になっていることを、韓国人は知っているのだろうか？
ところで、日本の国会では、この韓国による「世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙」という新たなレッテル貼りが歴史的評価として適切・公正なのか、という議論が公に行なわれ、さらに「強制連行」を認めたとされる河野談話の現在、「性奴隷」というタメにする表現、さらには古今東西の戦場における性の問題と慰安所が果たした役割、すなわち「戦争と性、そして女性の人権」をめぐる問題に関する、包括的で根源的な議論が行なわれ、いわゆる慰安婦問題を解決する上で、誰からも反論できない決定的な議論が交わされ、それが公式に日本の国会議事録に載ったことは広く広報する必要があると考える。
自民党の有村治子参議院議員（比例全国区4期連続選出）が2021年5月31日、参議院決算委員会で行なった慰安婦問題に関する質疑のことである。有村氏は、今回の質疑にあたって慰安婦問題に関する過去の文献を幅広く渉猟し、深く探求して準備を行なった上で、今回の国会質疑に望み、日本が真実にもとる虚偽情報によって不当に貶められることを一つひとつ乗り越え､真実は何だったのか、を明らかにしていくとともに、それを議事録という形で公文書に残していくことを目標にしたと自ら語っている。
国会質疑のすべては、Youtube動画の＜有村治子公式チャンネル第18回「国際世論戦に向き合う日本のあるべき姿を求めて」＞で見ることができるので、その迫力ある実際の議論はそちらをぜひ参考にして欲しい。
ここでは、国会質疑の内容を文字に記録し、今後、議論の内容を韓国語等に翻訳する際の基本資料として活用し、今後の反撃材料として活用していきたいと思い、そのYoutube動画から全文を文字に起こした。小見出しは不肖、当ブログ当主がつけた。（以下引用）
参議院決算委員会有村治子議員質問
「慰安婦問題は、この30年間、日韓関係を揺るがす最大懸案の一つであり続けてきました。何が事実であったのか、ただひたすら真実と公正性を探究したい、こうした思いで、きょうは質問に立たせていただきます。
（「政治決着」とはならなかった河野談話の現在）
慰安婦に対するお詫びと反省を表明した河野談話が発出されてから28年が経ちました。政府が明言されているとおり、河野談話を作成した頃と現在とでは、歴史の真実をめぐってとても大きな環境の変化があります。「暴力の限りを尽して何百人の慰安婦狩りをした」と訴えた吉田清治氏が､完全な作り話の詐欺師であったことが判明し、これ（吉田氏）を長年積極的に担いできた朝日新聞が関連記事の数々を取り消し､謝罪をしました。
政治的な決着として､軍による何らかの「強制性」を認めることを日韓両国で予め合意し、韓国の依頼に基づいて、宮沢内閣では河野談話を出し、その内容も韓国政府と詳細なすり合わせを重ねたことが、平成26年の河野談話検証過程で明らかになりました。韓国からの反論に怯まず、この検証を完遂された当時の安倍内閣・菅官房長官の判断は、まさに歴史の評価に耐えうる政治決断でありました。
一方、韓国において元慰安婦を支援してきたとされる「正義記憶連帯」の尹美香（ユンミヒャン）前代表は、▶元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、▶実態は慰安婦支援というより慰安婦を食い物にして▶自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが、昨年、元慰安婦から暴露されました。（尹美香氏は）韓国の国会議員となった現在も、業務上横領罪、詐欺罪、業務上背任罪、寄付金管理法違反など≪8つの容疑で在宅起訴≫されています。またこの「正義連」が舌鋒鋭く喧伝してきた旧日本軍による強制連行についても≪事実として強制連行を示す証拠が、日本からもまた韓国からも､現在まで一点たりとも出てきていない≫ことが政府答弁で明らかになっています。このような史実が次々明らかになり、河野談話をとりまく環境は劇的な変化を遂げています。
しかし、国際世論において≪「日本は歴史を修正し､女性の人権を軽視している」という謂われなきレッテルを貼られ、国際世論戦で我が国が孤立する≫という事態を避けねばならない日本政府としては、河野談話を≪全体として≫継承する、という苦渋の選択をし、そのスタンスを国際社会に伝えてきました。菅内閣においても談話を継承するというなら、≪意図を整理し､日本の尊厳と信用にかけて、わが国の立ち位置を的確に発信すること≫こそ､今を生きる私たちの責任ではないでしょうか？
日本政府は、「歴史の真実に対して忠実であってほしい」「偽りの情報によって､日本が不当におとしめられている国際世論には毅然と向き合い､真実を粘り強く訴えてほしい」という国民世論の存在を私自身、身に染みて感じています。そこで官房長官に伺います。河野談話を継承することによって、国民を代表する日本政府はいったい≪何にお詫びと反省の気持ちを表明しているのか､また何に対して事実に反すると毅然と反論しているのか？≫それぞれ明確にお答えください。
（加藤官房長官）1993年8月4日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話ですが、≪慰安所は当時の軍当局の要請で設営されたものであり、旧日本軍が､いわゆる慰安所の設置、管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集にあたっては主として軍の要請を受けた業者がこれにあたったが、その場合も甘言、弾圧など、本人たちの意志に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあった事が明らかになった≫と記述されているところであります。このように官房長官談話は慰安婦問題について､当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、政府として、その出身地を問わず、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対して､心からお詫びと反省の気持ちを申し上げたものであり、その点につきましては私ども（日本政府）は引き続き継承させていただいております。なお官房長官談話のなかに≪いわゆる強制連行という言葉は用いられておりません≫が、当時の会見で､「強制連行」についても議論がなされたところであります。（しかし）これまで､日本政府が発見した資料に≪軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示す記述は見つかっておらず≫、これらの点についてはこれまでも国会の場や質問主意書に対する答弁書においても明らかにしております。またこれまでの経緯を踏まえ、政府としては官房長官談話にある「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、政府として「従軍慰安婦」または「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いる事が適切と考え、近年、そうした用い方をし、私の記者会見等々でも、その旨を説明させていただいているところであります。
（強制連行の虚偽を広めたのは朝日新聞）
（有村）いま関連のご発言がありましたが、このたび「従軍慰安婦」等の表現に関する維新・馬場議員の質問主意書に対し、政府答弁書が出されました。日本軍の組織的な関与や残虐性を印象づけるため、1970年代に新たに出てきた造語である「従軍慰安婦」という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても「従軍慰安婦」という記述がなくなっていくことが期待されます。これは菅内閣のクリーンヒットであり､大きな一歩です。答弁書をまとめた加藤官房長官のご尽力に対して心からの敬意と共感を申し上げます。
その一方で、この政府答弁書では、「軍による強制連行」との見方が広く社会に流布した原因として､「吉田清治の虚偽を『大手新聞社』が事実であるかのように大きく報道したこと」を理由に挙げています。かつて国連でも日本政府代表の杉山外務審議官が≪強制連行の誤解≫について≪朝日新聞の非を社名を明らかにして公式に発言≫しており、慰安婦問題において、歴史的な誤報を連発した朝日新聞が▶往年の記事18本を取り消し▶お詫び記事を掲載したことは公然の事実であります。朝日新聞は『吉田証言』の真偽は確認できないという認識を1997年に記事にしていたにも関わらず、2014年、自らの過ちを公表するまで≪実に17年間、虚偽情報を放置≫したままでありました。
「女子挺身隊を慰安婦にした」との≪全くの虚偽の解説や報道を8年間20件以上も続けており≫これら真実にもとる情報によって▶国内世論が作られ▶韓国世論に飛び火し、▶さらには国際世論で反日感情を広げ、▶在外邦人が蔑まれ､▶その子女たちがいじめられ、▶どれだけ日本の信用と国益が減じられてきたことか、計り知れません。
その深刻な影響を考えれば、いまさら『大手新聞社』などと匿名にする必要など全くないと考えます。『朝日新聞だ』と明言される方が皆にとって公正であり、国際社会へ向けてのメッセージも明確になるではないでしょうか？
（加藤官房長官）これまで質問主意書への答弁書の書きぶりについては、これまでの答弁書の書き方等を踏まえて『大手新聞社』と記載したと承知していますが、ここにある≪大手新聞社とは朝日新聞社≫です。当時、朝日新聞が報じた吉田清治氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まったことは、わが国においてもそうですが、これは極めて問題であったと考えています。
（「慰安婦20万人説」は挺身隊との混同）
（有村）資料は韓国以外の国々で近年設置された慰安婦像の例です。公用地に設置されたものです。ドイツ、米国など日韓以外の第三国で広がる慰安婦像や碑文には、被害者数として20万人、数十万人とおびただしい数が説明書きにありますが、そもそもこの『慰安婦20万人説』は一体どこから出てきているのか？また政府が『慰安婦20万人説』を否定する根拠を教えてください。
（内閣官房・川上内閣参事官）「慰安婦の総数20万人」という数字には､具体的な裏付けあるわけではありません。慰安婦の総数については、政府の調査によって発見された資料に総数を示すものはなく、これを推認させるに足る資料もございません。政府として「20万人」はもとより、これまで≪慰安婦総数について具体的な数字≫を出したことはありません。20万人という数字は､ご指摘の通り、かつて朝日新聞が「太平洋戦争に入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万とも言われる」と報じた経緯があります。しかし、その後朝日新聞は2014年8月5日付記事で訂正し、≪女子挺身隊と慰安婦は別である≫としたうえで≪20万人の数字のもとになったのは女子挺身隊と慰安婦の混同したことにある≫と認めたものと承知しています。
（有村）いま政府が答弁したことですが、≪女子挺身隊と慰安婦≫これは多くの新聞社が混同してきたもので、同じ間違いを続けてきましたけれども、その女子挺身隊と慰安婦の違いを明確にご説明ください。
（内閣官房・川上内閣参事官）ご指摘の通り、慰安婦問題が取り上げられるようになった90年代には、女子挺身隊と慰安婦を混同する報道が相次ぎました。しかし、女子挺身隊は国内体制強化の一環として、労働力を増強するために、昭和19年（1944年）、女子挺身勤労令に基づき、工場や政府の作業所において労働に従事していたもので、慰安婦と女子挺身隊は全く異なるもの≫です。
（「性奴隷」は仕掛けられた歴史戦戦略用語）
（有村）この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは、大手新聞社のほとんど、また当時の著名な国語辞典もみな、これを混同し、孫引きをして、世の中が全て騙されているような、そんな風潮がありました。やはり、歴史は真実に基づいて（安易な孫引きなどはせず）しっかり調べていただきたいと改めて思います。
国連人権委員会の“クマラスワミ報告書”でも､日本を糾弾する際に、慰安婦は「軍性奴隷（military sex slave）」と表現されていますが、日本政府はこの『性奴隷』の表現に反対しています。実は､慰安婦であった韓国人女性が「性奴隷という汚い言葉を使ってほしくない」と訴えていたのにもかかわらず、正義連の尹美香代表は「いやいや､性奴隷という言葉を使うのは､米国人が怖がって聞く耳を持つようするためです。米国人が聞いてくれるようにするためです」と説明していたことを昨年、韓国の中央日報が報じています。そもそも元慰安婦自身も嫌がる『性奴隷』というおどろおどろしい言葉は、▶一体いつ、だれが国際社会に定着させたのか？▶『性奴隷』という表現を日本政府が再三否定する根拠は何か明らかにしてください。
（外務省石月大臣官房参事官）日本政府としましては≪性奴隷という表現は事実に反するので､使用すべきでない≫という立場です。この点は2015年12月の日韓慰安婦合意の際に、韓国側と確認しており､この日韓合意においてもいっさい（性奴隷の表現は）使われていません。政府の立場は以上の通りであり、『性奴隷』の言葉の出所について答える立場にはありませんが､いずれにしても政府としては『性奴隷』という表現は事実に反するので使用すべきではない、という立場です。
（有村）いま政府の答弁のように、日本と韓国の正式な合意では「性奴隷（という表現）は適切ではない」ということで、2015年の日韓慰安婦合意でも使われていないということを私たちはもっともっと伝えていかねばならないと思います。いまの答弁のように「性奴隷」という言葉は、二国間の懸案であった慰安婦問題を国際問題に「格上げ・発展」させ、≪女性の人権侵害という普遍的な価値を日本が蹂躙したものだという歴史認識≫を国際世論に定着させるための鍵となる戦略用語（マジックワード）でありました。事実、欧米世論はこの言葉に引き寄せられます。
今春、ハーバード大学のラムザイヤ―教授は、学術論文を発表したことで､韓国主導の国際世論からは集中砲火を浴びました。▶軍人に対する性の提供・受益に対して金銭の移動があり、▶慰安所の経営者と慰安婦の間に､たとえば6対4、5対5などの売上げ分配の取り決め、すなわち「契約」があったという当時公然の商習慣を基に、慰安婦問題の解明を試みたラムザイヤー論文が発表されると、韓国主導の国際世論が前提とする「性奴隷というロジック」の根幹が崩れてしまうからこそ、ラムザイヤー教授は警戒され、いわれなき中傷をばらまかれ、学術論文の撤回すら要求されました。
（日本の「善意」として認めた「強制性」）
しかし実際には、当時の新聞紙上でも民間業者による慰安婦の募集広告が掲載され、そこには「月収300円以上、前借り金3000円まで可」と書かれています。すなわち戦地におけるリスクの高い慰安婦が､高い報酬が謳われて募集されていたことは 当時の周知の事実でありました。当時このことを世間がみな知っていたからこそ、慰安婦の方々は､ドイツの慰安婦像の碑文に書かれていることをそのままそっくり借りると、「故郷に帰ったあとでも､恥と孤独のなかで生きて居られた」のでしょう。だからこそ、韓国政府は≪元慰安婦の方々の名誉回復≫のために、このような境遇の女性は､高い報酬につられて自発的に慰安婦になったわけではなく、「自らの本意ではなく慰安婦にならされたのだ」と≪日本政府に認めさせることを政治課題≫とし、当時の日本政府も「本人の意志に反してという意味」での『『強制性』を日本の善意として認めること』により、≪韓国政府の要望に応え≫、もって≪日韓両国は1993年の河野談話の発表を区切りとして、慰安婦問題の政治的決着を図ろうとした≫というのが、ことの真相ではないでしょうか。
いまの時代に生きる私たちの感覚では、父兄が娘を身売りすることなど､到底考えられないことですが、当時、男性が圧倒的に強い立場の家父長制度的風土のなか､父親が斡旋業者から前借金を受け取り、自己決定権のない娘が、その借金を背負わされる形で、業者が身元を引き受けることも少なくなかった時代背景があります。貧しさもあり、一族が生き延びるために父兄が一存で､女衒に身売りされる不憫な女性が少なからずいた時代背景にも思いを致します。その上で日本は、慰安婦の方々の名誉回復とそのお気持ちに寄り添うことは日本の善意としてもベストを尽す、けれども▶当時は、売春・買春を合法とする公娼制がとられており、▶現に、高い金額を提示して慰安婦募集がなされており、▶事実、多くの日本人と韓国人女性がこれに応募しており､▶実際に､多くの兵士たちが慰安婦にお金を払って慰安所を利用していた、という数々の証拠がある事実まで､慰安婦の名誉回復という大義のもと「全てなかったことにする」というのは､歴史の事実に反します。それゆえに､河野談話作成当時の石原官房副長官は「全ての慰安婦に強制性があったなど絶対にいえない」と日本政府の譲れない一線を主張しました。慰安婦の名誉回復を図ること自体は大事な戦後の務めですが、だからといって「全ての慰安婦が本人の意志に反して日本軍によって､無理やり慰安婦にさせられた」などという事実にもとる責めまでわが国が背負い込み､日本の尊厳が不当に毀損されて良いわけではありません。
（「最大の敵は性病」―慰安所設置の時代背景）
今年1月、元慰安婦等が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟の判決をソウル地裁が出した際、「日本軍慰安婦被害者問題は､世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙」であると断罪しています。この期に及んで文在寅政権が、▶このような新たなレッテル貼りを吹聴し、▶国際社会で日本を不当に貶める次なる印象操作を展開するに至っては、（相当な無理をして河野談話を発出したのに）つくづく善意を全く生かしきれていないこの30年間の日韓関係の不毛さと､国民性の違いを痛感します。
そこで政府に伺います。そもそも戦時、兵士のための慰安所はどのような理由で設営されていたのでしょうか？
（内閣官房・安中内閣参事官）1993年8月（河野談話発出時）に発表された政府調査結果によりますと、各地における慰安所開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、慰安所を設立した理由は、▶旧日本軍占領地域内において、日本軍人が住民に対し、強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要なあったこと､▶防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと､▶性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったこと、などが慰安所設置の理由とされています。
（有村）いまおっしゃっていただいたように▶強盗・婦女暴行等によって民心が離反し､暴動等の治安悪化を避けるため､▶また戦争遂行に必要な機密情報が不特定多数に漏洩するのを防ぐため、▶また部隊において性病の蔓延を防ぐため、これが最も大きい要因かもしれません。いま答弁した慰安所設営の目的は､果たして日本特有のものでしょうか？日本の尊厳がかかっていますので、この公式の場で､勇気を振り絞り､敢えてお尋ねします。世界中で､旧日本軍の男性だけが､戦時、性欲があったのでしょうか？
朝鮮戦争当時、韓国軍と米軍をはじめとする国連軍の性の相手をするため､韓国人慰安婦が動員されたことは､当時の東亜日報にも書かれています（資料示す）。加えて韓国陸軍本部が朝鮮戦争に関して出版している公文書「後方支援人事編」には、「特殊慰安活動」「慰安隊」の記述があります。韓国政府は、この存在をどう説明するのでしょうか？
また朝鮮戦争後も韓国に駐留した米軍相手の韓国人慰安婦は「基地村女性」と言われてきました。これら数多（あまた）の韓国人女性たちを「米軍駐留と外貨稼ぎに貢献する愛国者」と持ち上げて正当化し、≪米軍の依頼に基づき≫、≪徹底した性病管理のために性病罹患女性の身柄を拘束する≫など､（いまになって）女性の人権をめぐって訴訟を起こされているのは、一体でこの行政機関でしょうか？
翻って、終戦直後の日本でも､占領軍に夜日本人女性への強姦等の性犯罪事件は、GHQによる検閲の対象となり、厳しく報道規制されていましたが、進駐軍による強姦や陵辱などの婦女暴行事件を低減するため、RAA＝Recreation and Amusement Association （特殊慰安施設協会）が結成され、全国各地で米軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力していました。すなわち米軍も韓国軍も旧日本軍も、故郷を離れた軍人の性欲を部隊としてどう制御するかは、およそ軍隊組織が避けては通れない重要課題であありました。
「戦場における最大の敵は性病だ」と言われるぐらい、性病罹患者の多い部隊はもはや戦闘集団たり得ず、各部隊は性病の蔓延に四苦八苦していました。そこで外務大臣にお伺いします。実際のところ、≪戦地や駐屯地における軍人の性の問題≫は古今東西、各国各部隊が頭を悩ませてきた課題です。古くは紀元前から、ナポレオン戦争、第一次、第二次世界大戦、日露戦争においても､いかに性病を少なくするか（苦慮してきたか）の記録が残っています。にもかかわらず、韓国政府が「世界に類を見ない戦時の女性の人権蹂躙」などという新たなレッテルを貼ることで、日本を不当に貶め孤立させ､事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝しています。この文在寅政権の主張は､歴史の公正さから見ても、到底受け入れられるものではありません。こと慰安婦問題となると、日本はただひたすら防戦一方ですが、日本政府にはぜひとも、事実に基づく反論を毅然と進めていただきたい。同時に真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献を進めていただきたい。特に有事には、女性と子どもに不条理なことが起こりやすくなるというのが世界の常です。この現実を直視して､私たちは立ち上がっていかねばなりません。真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献を進めて､国際世論で確かな渉り合いを日本として進めていただきたいと思います。外務大臣のご見解と展望を伺います。
（茂木外務大臣）確かに有村委員ご指摘のとおり､古今東西、海外に赴く若い兵士に対する様々な対処をどうするか、それぞれの国・軍が苦労してきた。とくに第一次大戦時に、塹壕戦の中でたいへんな思いをした中で、避妊具が圧倒的に広まった、それも第一次世界大戦のときのことだと思います。政府としては､これまでも慰安婦問題を含む歴史問題について、ご指摘いただいたような正確な事実関係・政府の考え方について様々な形で国際社会に説明し発信してきました。対外発信の最前線を担う在外公館の体制強化を図りつつ、各国や地域ごとの特徴も踏まえて、たとえば海外コミュニティーでも､日本人コミュニティーは（結成から）すでに百年以上も経っており、どちらかというと結束が緩くなっている。一方、たとえば韓国コミュニティーは（結成から）まだ50年くらいで結束がある。そういう特徴の違いもあるなかで、オピニオンリーダーをはじめとする様々な関係者に対し、理解を深める取り組みを進めてきています。
率直に申し上げて、韓国によって、せっかくのゴールポストが常に動かされる状況があるわけですが、今後も政府の考え方、これまでの取り組みについて､国際社会から正当な評価を得られるよう､引き続きしっかり取り組みたい。一方、20世紀において、戦時下、世界各地において多くの女性たちの尊厳と名誉が深く傷つけられたことは事実があったということは事実であります。安倍前総理の戦後70年談話の通り、21世紀こそ､女性の人権が傷つけられることがない世紀とするため、日本として世界をリードしていきたいと考えています。
（有村）いま外務大臣がいみじくもおっしゃった、戦時において本当に不条理なことが行なわれるのは､女性であったり子どもであったりします。現在は戦時ではありませんが、コロナ感染下で、やはり女性の自殺率が増えたり、子どもにしわ寄せが行ったりということが起こっています。はやり歴史認識ということは、歴史の素材を扱っていますが、（実態は）情報戦であります。外務大臣が仰ったように、在外の韓国人・中国人が、この国際的な世論戦の最前線にたっているという現実、ロビイストに相当なお金と労力を付けているという現実の上で､私たちは日本の名誉を守っていかねばなりません。今回の慰安婦問題を研究して分かることは、韓国が主張していることは実は韓国のオリジナル（発祥地）ではなくて、日本から事実に基づかない、日本を貶める情報が相当出てきていた（それが韓国世論に火を付けていた）ということを右から左からも研究者が指摘をしています。そういう意味で私たちは､右だ左だというレッテル貼りではなく、「真実はどうであったのか」ということに､共感を得られるような活動を地道にしていかなければならない。その上で、外務大臣、国際世論（醸成）の前線に立たれているわけですが、引き続き国際世論の共感を得られるようご尽力いただいて､私たちがみなが、「歴史の評価に耐えうる政治決断」を重ねていきたい。私自身もその分を担っていきたいという自らの決意を改めて表明して、私、自民党の有村治子の質問を終わります。ありがとうございました。 （引用終わり）
以上のような参議院決算委員会での質疑の内容を見ても分かるとおり、有村議員は戦時、軍人の性の問題を古今東西の各国軍、各部隊がどう向き合ってきたか、という独自の視点で切り込むことによって、女性が厳しい立場に置かれたという状況が日本特有のものであったのかどうか、国内外の世論に問いかけている。それから分かることは、韓国の主張がいかに独善的で、一方的で、朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍の深刻な女性の人権侵害については省みることのなく、恥知らずで荒唐無稽な主張を繰り返していることが、よく理解することができる。
河野談話から28年が過ぎた。このなかで使われている「従軍慰安婦」という言葉は戦後1970年代の造語であり、「性奴隷」と同様に、日本軍の残虐性や強制性を強調するために作られた造語である。しかし、韓国ではこの「従軍慰安婦」という言葉さえ、「従軍」には「“自らの意志に従って”軍に従った」というニュアンスがあるとして、「旧日本軍慰安婦被害者」を正式名称としている。しかし、韓国国内で慰安婦像の撤去を求めて運動している「慰安婦法廃止国民行動」は、現在韓国で「旧日本軍慰安婦被害者」として認定された240人に、日本軍によって強制的に連行されたと明確に証言した「元慰安婦」は一人もいないとして、その虚偽、欺瞞性を告発している。
ところで、2021年5月27日の参議院外交防衛委員会では、自民党の山田宏議員から次のような指摘と質疑があった。河野談話では、慰安婦の募集について「甘言、強圧による等､本人たちの意志に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」という記述があるが、日本語では「官憲等」となっている部分が、英文ではadministrative /military personnelと訳され、つまり「行政官と軍人」がdirectly took part in the recruitments「直接募集に関与した」ことになっているという。日本政府はこれまで一貫して、強制連行を示す資料は一件もなく、軍が直接募集に関与したという証拠はなかったとする立場をとってきたが、英文訳はそれと明らかに矛盾する。一方で、韓国側が米独などで設置を進めるす慰安婦像の碑文には、「日本軍によって強制的に連行され性奴隷にされた」という一文があり、これには必ず「河野談話も認めているように」という説明が必ず附されている。河野談話の罪は本当に深いと言わざるをえない。
ところで、有村議員の参議院決算委員会での質疑については、韓国でも中央日報やハンギョレ新聞が扱っていたが、中央日報はいつものように有村議員を「超右翼」だとレッテルを貼れば、切り捨てられると考えたのか、まともに取り上げる様子はなかった。国会という言論の府で、これだけ大所高所に立ち、高邁な歴史的観点から、誰もが納得せざるをえない、まっとうな議論ができる政治家を持ったことを、日本人として誇りに思う。と同時に、「旭日旗だ、処理水だ」と目の前の事象に慌てふためき、「竹島だ、五輪ボイコットだ」と軽々しく口にし、右往左往しかできない李在明（イ・ジェミョン）だとか、李洛淵（イ・ナギョン）、丁世均（チョン・セギュン）といった凡庸・愚鈍の人物しか、大統領候補として名前をあげるができない韓国国民を真に哀れに思い、心から同情する。
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