韓国に暮らしていて、どうしても疑問に感じるのは、明らかに日本で開発された品種の果物が、スーパーなどに大量に出回り、しかも恥ずかしげもなく日本と同じ名前で売られていることだ。日本で開発された品種が、韓国で無断で栽培され、しかも海外にも大量に輸出されている農産物といえばイチゴが有名だが、そのほかにも夏になると、「巨峰」や「シャインマスカット」、「マスクメロン」といった果物が、日本と同じ名前のままで、店先に大量に並び、日本とほとんど変わらない値段で売られている。
そればかりではない、最近、報道されたのは、石川県が14年間かけて開発し、石川県でしか栽培されないことになっているブドウの高級品種「ルビーロマン」が韓国で販売され、商標登録までされているという。同じく山梨県果樹試験場が10年をかけて開発し、山梨県限定栽培のはずの「ジュエルマスカット」も、韓国のデパートで売り出されているのが見つかったという。日本で開発された品種の苗が、韓国側に無断で持ち込まれ、栽培されているのである。
＜日本農業新聞8/19・「ルビーロマン」韓国で既に商標登録 種苗流出に警戒感 石川県＞
＜FNNニュース 日本の高級ブドウなぜ韓国産？無断栽培か、直撃に「大目に見て」＞
日本の種苗法に長年にわたって抜け穴や欠陥があったとはいえ、韓国は品種の研究開発には時間も資金も労力も一切かけることなく、日本人の血のにじむような努力の結晶と研究開発のための膨大な時間と資金をかけてようやく手にした果実だけを、韓国は何の苦労もなく、いとも簡単に盗み、濡れ手に粟の利益をあげているのである。そうした韓国の栽培業者が、決して口には出さずとも、心の中では感謝して止まないのは日本であることは間違いないだろう。
東京オリンピックの開会式・閉会式を見て、韓国国民がもっとも喜んだのは、静かなお葬式のようなその雰囲気を見て、日本の国力が確実に衰えていることが手に取るように見えたことだという。韓国の中央日報は、開会式を見てブルムバーグ通信が「日本の技術衰退を如実に示している」と評したことを鬼の首でもをとったかのように引用し、騒ぎ立てた。世界の人々の耳目が集まった開会式だが、彼らを魅了させる新技術が目に入ってこないと酷評し、ドローン1824機によるパフォーマンスも平昌冬期五輪の焼き直しに過ぎず、ロボットや自動運転などで「トヨタ・ソニーなど日本の「国家代表企業」はこれといった新技術を公開することができなかった。開催国・日本のプライドはへし折られる間、その空白を埋めたのは米国・スイス・中国のオリンピック・パートナー企業だった」という。
＜中央日報7/28・日本で開かれているのに「日本不在」？…東京五輪を輝かせるＩＴ技術＞
しかし、このなかで米国インテルが開発したと紹介する「３次元（３Ｄ）選手トラッキング（３ＤＡＴ）」（選手の動きを360度あらゆる方向からのカメラで解析する）技術は、本来はNHKが開発した映像技術だ。そのほかにも、聖火台に使われた水素燃料の生産供給システムは、韓国よりはるかに先行しているし、暑さ対策のためのさまざまな創意工夫は、日本らしい細やかな気配りが感じられる。さらにオリンピック期間中に発表された商用型量子コンピュータの運用開始などは、日本の科学技術が依然として世界一流であることを示している。
ところで、日本の経団連にあたる韓国の全経連＝全国経済人連合会が、過去30年間の韓国と日本の経済力の格差を比較する報告書をまとめた。それによると、物価や為替を考慮して国民の購買力を測る購買力平価をベースにした１人あたり名目GDPは、2018年の時点で韓国は4万3001ドルで、日本の4万2725ドルを上回った。製造業の競争力も、韓国は日本を上回った。国連工業開発機関（UNIDO）の工業競争力指数では、1990年の時点で、韓国と日本の順位はそれぞれ17位、2位だったが、2018年には韓国が3位に浮上し、日本は5位に後退した。
マクロ経済やインフラなどの様々な分野の国家競争力を総合的に評価するスイス国際経営開発研究所の国家競争力ランキングでは、1995年の時点で、韓国と日本はそれぞれ26位と４位だったが、去年2020年は韓国が23位、日本が34位で、ここでも韓国が日本を逆転したという。
スタンダード・アンド・プアーズS＆P、ムーディーズ、フィッチの格付け大手3社による国債格付けでも、韓国は日本より２ランク高くなっている。
＜KBS日本語ニュース8/12「韓国、国家競争力で日本を追い越す 技術競争力は日本が依然優位」＞
ところが、愛知淑徳大学の真田幸光教授によると、日本の銀行は韓国の銀行に対して信用保証を行い、それによって受け取る信用保証料が韓国に進出した邦銀の大きな利益になっているという。要するに韓国の格付けも日本が下駄を履かせているのである。そして1997年、韓国が通貨危機という国家破綻に差し掛かった際、国際通貨基金IMFによる管理体制（IMF事態）に陥る年の、2年前の1995年にもS＆Pは韓国の信用格付けを「A＋」から「AA－」へ上方修正した。つまり信用格付けは未来を保証するものではないことを示している。
韓国は最近、国連貿易開発会議UNCTADの総会で、開発途上国から先進国へ格上げされ、2年続けてG7サミットへ招待され、すでにGDPではG7メンバーのイタリアを上回っているとし、自らG7メンバー国と自認したり、G10、あるいはD10民主主義国10か国に入ったと自信を深めたりしている。しかし、G7もD10も、「民主主義国対専制主義国」という構図のなかで対中国包囲網を形作っているが、韓国だけは対中国包囲網には決して加わろうとしない異質な国であり、信用格付けとは違って、信用できる国ではない。
しかし、それだけ実力を蓄え、日本を追い越した韓国のはずなのに、韓国の対日貿易赤字、とりわけ素材・部品分野における韓国の対日赤字規模は1994年83億ドルから去年154億ドルへと２倍近く増加し、貿易全体でも対日依存度が増しているのは、何故なのか？日本が半導体製造に関わる戦略物資の輸出管理を強化し、それに反発した韓国がNO Japanを標榜して半導体の素材・部品の自国内生産・調達を目指したが、実際には、日本からの輸入が増えている素材もある。決してすべてが克日したわけではないし、冒頭に述べたように、農業の新品種を独自に開発しようとは思わず、嫌いな日本の新種・技術を盗んで横取りすることしか考えていないのである。
そして今、元「徴用工」だという解決済みの問題を持ち出して、日本企業から「慰謝料」だと称する「損害賠償」をせしめようと、戦前には存在せず「徴用工」とはまったく関係のない企業（2004年設立の三菱重工エンジンシステム）の韓国企業への売り掛け代金を無理やり強奪しようとしている。
日本の「失われた30年」というが、日本人自身はこの30年間で貧しくなったとも不自由になったとも思っていない。韓国の若者がそうであるように、大学を卒業しても就職先がないわけでもなく、マンション価格の高騰で、一生、マンションが買えないと絶望的になっているわけでもない。日本では確かに給料が上がっていないが、その分、物価も上がっていないので、可処分所得が目減りしているわけでもなく、生活が極端に苦しくなったという実感はない。バブルがはじけたあと、不動産価格も下がったので、新入社員でも何年か貯金をして頭金をつくりローンを組めば、ほとんどの人は自宅やマンションを買うことができる。購買力平価で一人あたりのGDPがたとえ日本を上回ったといっても、日本の若者が韓国に魅力を感じ、韓国で就職しよう思うことはないだろう。
経済の活力が低下し、消費や投資が低迷する主な原因は、少子高齢化にあるが、韓国の少子高齢化は日本よりはるかに深刻だ。日本の生産年齢人口は1995年から減少し始め、総人口も2009年から減少に転じた。一方、韓国の生産年齢人口は2018年から減少し始め、総人口も去年2020年7月の5005万人をピークに減少し始め、2022年には5000万人を割り込むと言われる。しかも、2020年の韓国の合計特殊出生率はついに0.84まで低下し、OECD加盟国のなかでも最低となっている。GDPや国家競争力で日本を追い抜いたと狂喜乱舞した途端、崖を転落するような衰退の道もすでに始まっているのである。ドロボウ経済にうつつを抜かし、独自の技術や産業を育てなかったつけであろう。
上から巨峰、シャインマスカット、マスクメロン。「巨峰」「シャインマスカット」とハングルで表示されている。
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