韓国「東海」主張の裏には「独島」（竹島）不法占拠を隠蔽する意図

「日本海」を「東海」に変えろと要求

2月20日、北朝鮮が「火星15」を発射のあとに行われた日米韓ミサイル防衛訓練について、米インド太平洋軍司令部が訓練を「日本海で(in the Sea of Japan)」で実施したと発表したのに対し、韓国は「東海」（East Sea）に変えるよう強硬に抗議している。

去年10月、米空母ロナルド・レーガンを中心に行われた日米韓海上共同訓練でも、インド太平洋軍司令部は「日本海」で実施したと広報したが、韓国のゴリ押しによって「日本海」を「日本と韓国の間の海域（Waters between Japan and Korea）」という訳の分からない言葉に変えられたことがあった。

しかし今回は、3月1日現在、広報文は変更されておらず、米側は、韓国の無理筋の要求を突っぱねているようだ。

海図での「東海併記」を狙ったが完敗

韓国が、日本海は「東海」だと主張し始めたのは、南北同時国連加盟を果たした翌年の1992年からのことで、その歴史はわずか30年に過ぎない。

そして東海を国際的に認めてもらうための主戦場としたのがIHO国際水路機関だった。IHOは世界の海図の標準となる『海洋と海の境界』を発行していて、海図の表記さえ変更されれば、「東海」は世界的に認知されるとでも考えたようだ。ただ、いきなり「東海」の単独表記を主張するのは無理だと分かっていたので、日本海との併記を主張した。

しかし、IHOを舞台にした「東海」論争は、2020年11月のモナコでの総会で新しくデジタルデータ版のガイドライン『多角化された世界の海域の区分け』（S-130）を導入することで合意したことによって終止符が打たれ、韓国側の完全な敗北に終わった。

新しいガイドラインはGPS衛星測位システムの活用などデジタル時代に対応して、海域を名称ではなく番号のみで表記し、位置情報のほか、さまざまな航海情報も提供できるようになった。あわせて、従来の『海洋と海の境界』（S-23）については、既存のIHO出版物の一部として引き続き公開し、利用できるとされた。

つまり、新しい海域の名称は番号のみで表示されるため、「東海」表記を求めた韓国の言い分は聞き届けられることはなく、反対に、従来の「日本海」の名称は引き続き公式に残ることになったのである。

世界の地図で「東海併記」が50％近くに

こうして30年近くに及ぶ韓国のゴリ押しは徒労に帰した訳だが、しかし韓国側の受け止め方はそうではなかった。新しいS-130では「日本海」の名称も消えたとし、これからは却って「東海」の名前を広める好機がやってきたと考えていた。

つまり彼らにとって「日本海」の名前を消すことこそが重要であり、そのためには、世界中で出版される地図帳や地球儀、教科書などの出版物やネット上での地図表示に「日本海」、Japan Sea、the Sea of Japanの文字を見つければ、大量の抗議文やメールを送りつけて「東海」、East Seaへの変更あるいは併記を要求する。

その手法は「旭日旗」の排斥運動とまったく同じで、こうしたいわば「国民運動」によって、「東海」を普及させることによって「日本海」表記の駆逐を狙っているのである。

運動の中心になっている東海研究会会長のチュ・ソンジェ慶煕大学教授によると「韓国政府が在外公館を通じて調べたところでは、各種世界地図や教科書での『東海併記』率はいまや50％近くまで増加している」と豪語するほどだ。（ハンギョレ新聞2022/10/5）

しかし、ここまで国民的エネルギーを注ぎ込んで、「東海」の名前を広めることで、韓国と韓国民が得られた実質的な利益やメリットとはいったい何なんだろう？

「東海」などという世界中どこにでもある、ありふれた名前にここまでこだわり、その普及に莫大なコストと時間をかけ、国民全体のエネルギーを注ぎ込む韓国とは、何とも不思議な国だというイメージを世界中の人々に残しただけではないか？

「東海」主張の裏にある竹島問題

ところで、「竹島問題」を追究している下條正男拓殖大学教授は、「日本海を東海に改めよ」という韓国の主張の裏には、韓国が不法占拠する竹島問題があると断じている。

竹島の日本への編入も日本海の表記が一般的になったのも、日本の植民地支配の結果だとする歴史を捏造し、竹島の不法占拠を正当化し、竹島問題を封印する手段として「東海」を利用しているというのだ。

（島根県Web竹島問題研究所「実事求是第35回～竹島問題の封印策としての「東海」呼称について」）

確かに自分たちの領土だと主張する「独島」（竹島）が「日本海」の中にあるのでは示しが付かない。

しかし、世界の人々は、韓国人の「東海」という主張の裏に、日本と争っている竹島問題があることなど知る人は少ないだろう。

日本は、韓国のそうした隠された野心も含めて、国際社会に向かって堂々と説明し、「東海」という正当性のない主張を論破していく必要がある。