「詐欺国家」「詐欺政権」とまでは言わないが、「だまし討ち」体質が政権中枢からメディアまで奥深くまで根付いているのが、彼の国なのである。とりわけ日本に対してなら、いくら騙しても偽りを働いても構わないと思っているらしい。
最近で言えば、2018年12月20日、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射した事件がそうだ。駆逐艦側が最初に哨戒機に対し、射撃指揮システムである火器管制レーダーを作動し、ロックオンしていつでも射撃できる攻撃態勢をとったことはレーダー波の解析からも明らかだった。日本側の抗議に、韓国海軍は当初「火器管制用レーダーを作動させたことは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図は全くなかった」と話していたにもかかわらず＜朝鮮日報2018/12/22「韓国駆逐艦が日本の哨戒機にレーダー照射、日本の抗議に韓国軍困惑」＞
次には「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本が誤解した」として「誤解したのは日本」だと責任を回避しはじめ、＜中央日報18/12/22「日本「韓国軍艦艇、自衛隊哨戒機に火器管制レーダー照射」＞
ついにはレーダー照射自体を否定し、自衛隊の哨戒機が危険な「低空威嚇飛行」をしたと言いだし、完全に問題をすり替えた。韓国メディアは韓国海軍の証言の変化を紙面でフォローし、経緯を完全に把握しているにもかかわらず、最近の韓国メディアの報道は、「海上（自衛隊）哨戒機の低空威嚇飛行事件に対して日本は責任回避で一貫している」として、もはや完全に日本の責任問題とし、韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射については何も言及せず、完全になかったことになっている。＜中央日報21/12/25「対立の裏で手を握る米仏…韓日はなぜ「国益中心」になれないのか」＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/40fb760b910d92219f66d7d031732340b78494b8
日本を貶め、だまし討ちするためなら、政府と結託して虚偽報道をすることを全く厭わない、それが韓国メディアの実態なのである。
日本が戦略物資である韓国向け半導体製造材料の輸出管理を厳格化した措置についても、韓国政府と韓国メディアは、徴用工訴訟に対する日本の報復措置として一方的に「輸出規制」を強行したと非難し、対抗措置として日本商品の不買や日本旅行を拒否するノージャパン運動を呼びかけ、連日のデモ集会では「ノー安倍」をスローガンに、日本の政権打倒を叫ぶという内政干渉も甚だしい暴挙を繰り広げた。日本は半導体製造材料の輸出を停止した訳ではなく、輸出管理厳格化のあとも日本からの輸出量に大きな変化はなく、品目によっては逆に増えたものさえあったが、韓国メディアの伝え方は、不法な「輸出規制」によって韓国が一方的な被害を受けているという報道しかない。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出についても、まったく同じ。韓国の専門家でさえ科学的にはまったく影響はないという報告書を出しているにもかかわらず、韓国原子力委員会はその報告書を取り下げさせ、いかなる科学的な根拠も示さず、放射性物質をまき散らす「汚染水」だとして議論を蒸し返し、IAEA国際原子力機関を巻き込んで国際問題化しようという姿勢をとり続けている。そうした韓国の主張には中国が迎合するぐらいで、実際に核燃料の再処理を行い、処理水を海に放出している英仏など欧米諸国は何も問題としていないことを韓国メディアはいっさい報道しない。ちなみに中国も韓国も原発から大量のトリチウムを海洋放出している国だが、そうした自分の国内事情にはいっさい触れない。福島処理水の風評被害を煽るだけ煽るものだから、まだ海洋放出も始まっていないのに、韓国周辺海域の海水の放射能検査や日本からの輸入水産物の検査を強化したと言い、おかげで韓国国内の魚の消費量も激減する効果を示している。処理水の海洋放出に向けて日本側で手続き的に何か動きがあるたびごとに、韓国外交部は駐韓日本大使館の公使を呼びつけて抗議を繰り返し、国内メディアと国民にむけてアピールするのに忙しい。日本の外務省や通商産業省も、韓国の要求に従って情報提供や説明を頻繁に行っているが、最初から聞く耳を持たず、日本を貶める材料として福島を使いたいだけの韓国にいくら丁寧に説明しても無駄なこと。好きにやらせて世界の顰蹙を買わせればいい。
ところで、韓国による「騙し討ち」の最たるものは「慰安婦」と「徴用工」問題である。▶慰安婦問題は、戦時下の女子挺身隊の勤労動員を「日本軍慰安婦」としての強制連行だと主張し、12歳の少女をはじめ、その数は20万人に及び、戦後はそれらの少女を戦場で生き埋めにして虐殺したと虚偽をばらまいた。長年誤りを認めなかった「挺身隊」の呼称を改めたと思ったら、今度は「日本軍性奴隷」だと言い始めた。しかし、韓国政府が「慰安婦被害者」として認定した240人の女性の証言集には、強制連行も性奴隷の実態もいっこうに証言として出てこないのはどうしたわけか。少女像撤去を訴えて活動している国史教科書研究所の金柄憲所長は、慰安婦問題こそ「国際詐欺劇」だと主張しているが、そうした国内の声にまず答えるべきだ。
そして▶旧朝鮮半島出身労働者いわゆる「徴用工」の補償問題だが、この問題は、1965年の日韓請求権協定を結ぶ前、その交渉過程で、日本側が朝鮮半島出身労働者への未払い賃金などについて当事者個人に直接、個別に支払うことを主張し、そうすることで韓国人の対日感情の改善にも役に立つはずだと訴えたにもかかわらず、韓国側は「国として一括請求し、個人に対しては国内措置としてわれわれの手で支給する」とし、国内措置の問題に日本が介入することは許さないという姿勢を貫いていた。
さらに徴用工訴訟の韓国大法院判決でも、日韓請求権協定で支払済みとしていた補償とは別に、損害賠償は「植民地支配に対する慰謝料」的な意味があるとしていたが、1961年の日韓予備交渉の時点ですでに、「他国の国民を強制動員したことで負わせた精神的・肉体的苦痛に対する補償」を請求するとしていた。つまり、1965年日韓請求協定によって経済協力金という名目で支払われた総額5億ドルの資金に中には、「精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料」も含まれていたことになり、大法院判決で改めて「徴用工」一人あたり1億ウォンの「慰謝料」を請求する根拠は、すでに失われていたことになる。
こうした予備会談の交渉過程は、韓国側の「日帝強制動員犠牲者遺族団体」の要求により議事録が2005年に公開され、日本語にも翻訳されている。また、日本側でも、機密指定が解除され、同じく外務省ホームページで公開されている。
＜「第5次韓日会談予備会談一般請求権小委員会議事録1～13次」＞
＜「第5次日韓全面会談予備会談の一般請求権小委員会の第13回会合」議事録（昭和36.5.10北東アジア課）＞
韓国側が公表した議事録からその一部を次に再掲する。（以下引用）
＜韓国側 被徴用者の話をしよう。われわれは新しい基礎の下に相当な補償を要求する。
日本側 新しい基礎とはどういうものか。
韓国側 他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。
日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。
韓国側 われわれは新しい立場で要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、考え方を改めて欲しい。
日本側 被害者個人に対して補償してくれというのか。
韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置する。
日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国人被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。
韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと考える。被害者に対する補償はわが国内で措置する性質のものだと考える。
日本側 この小委員会は事実関係と法律関係を確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式な手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場は未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。
韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民を強制で徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか。
（中略）
日本側 徴用者の内には負傷者もいて死亡者もいて、また負傷者の内にもその原因とか程度があるが、このような事実を全然しらずに、伏せて置いてお金を支払う分けには行かないではないか。日韓間に国民的感情があるとしたらこのような問題だろうし、相互国民の理解を促進させ国民感情を柔和にするためには、個人ベースで支払うのが良いと思う。
韓国側 補償金の支払い方法の問題なのだが、われわれはわが国の国内問題として措置する考えで、この問題は人員数とか金額の問題があるが、とにかくその支払いはわが政府の手でする。
日本側 人員数、金額、被害程度は具体的にしなければならないと考え、韓国側でもそのような意味で請求していると考えるが、個人の権利として具体的な申告を受けて支払うのが妥当ではないか。＞（引用終わり）
この議事録を読んで明らかなことは、日本は現在の「徴用工」訴訟のような事態に陥ることを想定し、そうならないために、直接、被害者に個別に支払うことを主張し、韓国の国民感情の悪化や精神的肉体的苦痛にも考慮して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を支払いを決めたのである。しかし、韓国側は国家間の約束を果たさず、国内措置としていた個人に対する補償はせず、問題を放置した結果、今日の事態を招いたのである。これを「だまし討ち」、「国家詐欺」として言わずして、ほかにどんな言葉があるというのか。しかし、現に双方に残っているこうした「交渉議事録」がある限り、もはや言い逃れはできない。仮に、日本企業の在韓資産の現金化などという事態になったら、それこそ日韓請求協定を根底から覆すことになり、それによって生じる結果の責任はすべて韓国側にある
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