韓国の尹錫悦大統領に逮捕令状が執行され、ソウル拘置所に留置された(1月19日)。現職大統領の逮捕は、南米やアフリカなどの政情が安定しない国でもめったに聞いたことがない異常事態だ。民主主義陣営の先進国入りを自慢していた韓国人だが、再び後進国入りという不名誉なレッテルを貼られることになった。そして、それに輪をかけたのが、ソウル西部地裁に侵入し暴力破壊行為を犯した尹大統領支持派の暴徒たちだった。韓国政治と社会の出口の見えない混乱はいつまで続くのだろう？
非常戒厳という強硬手段はとうてい肯定できるものではないが、尹大統領がなぜこんな非常手段を選択することになったのか？その究明は、憲法裁判所での弾劾裁判や内乱罪をめぐる刑事法廷で明らかにされなければならない。
そこで、尹大統領が1月15日の拘束直前に撮影して公開した「国民に申し上げる言葉」と題した映像メッセージと、同じく「国民の皆様へ」と題し、フェースブックに投稿した直筆の手紙のそれぞれ全訳を、以下に記録として残すことにする。国会や司法が従北左派勢力に壟断され、亡国の危機に瀕していると尹大統領が認識する今の韓国の状況と、その危機から国を救うためにいま何が必要かと訴える尹大統領の率直な心情を知ることができると思うからだ。
■尹錫悦大統領「国民に申し上げる言葉」（1月15日ビデオメッセージ）
尊敬する国民の皆様、お元気でお過ごしでしたか？
私を応援して、多くの支持を送ってくださったことに対して、本当に感謝の言葉を申し上げます。
残念ながら、この国では法がすべて崩れました。
捜査権のない機関に令状が発付され、また令状審査権のない裁判所が逮捕令状と押収捜索令状を発付するのを見ながら、そして捜査機関が偽造した公文書を発付して国民を欺瞞するこのような不法に不法を重ねた不法が恣意的に行われ、無効な令状によって手続きを強圧的に進めるのを見て、本当に慨嘆に堪えません。
私はこのように不利益を受けても、国民の皆さんが今後このような刑事事件を経験する時、このようなことが本当にないことを願っています。
私は今日、彼らが警護保安区域に消防装備を動員して侵入してくるのを見て、望ましくない流血事態を防ぐために、ひとまず不法捜査ではありますが、公捜処への出頭に応じることにしました。
しかし、私はこの公捜処の捜査を認めているわけではありません。大韓民国の憲法と法体系を守護しなければならない大統領として、このように不法で無効な手続きに応じることは、これを認めることではなく、望ましくない流血事態を防ぐための気持ちに過ぎません。
国民の皆様がこれまで、特に青年たちが自由民主主義の大切さを本当に再認識するようになり、これに対する情熱を見せて下さるのを見て、私は今は法が崩れ漆黒のように暗い時代ではあるものの、この国の未来は希望的だという考えを持つに至りました。
国民の皆様、どうぞお元気で頑張ってください。ありがとうございます。
＜出典/朝鮮日報1月15日・尹大統領「流血事態を防ぐために不法捜査だが出頭」国民向け談話全文＞
■尹錫悦大統領「国民の皆様へ」（1月15日フェースブックへ投稿の直筆手紙）
国民の皆様、新年に良い夢をたくさんご覧になりましたか？2025年の新しい年には本当に喜ばしい出来事がたくさんありますように願っています。
私は昨年12月14日に弾劾訴追を受けた後、1人で考える時間をたくさん多く持つようになりました。少し皮肉な話ですが、弾劾訴追を受けたことで、ようやく私は大統領なのだと実感するようになりました。26年間の公職生活、8ヶ月にわたる大統領選挙活動、選挙運動、大統領当選と政権引き次ぎ作業、そして大統領就任後は、夜明けから夜遅くまで、ただ仕事に追われる前日で、自分が大統領であることを意識する余裕もなかったように思います。
公職人事や選挙公約、国政課題、現状対応や危機管理など、外交、安全保障、経済社会問題を巡って、本当に激しく悩み議論し、難しい決断をしなければならないことが多々ありました。学生時代から能力は努力によって得られるという考えを持ち、無条件に懸命に全力で仕事に取り組んできました。大統領らしく威厳を持ち、休息も取りなさいとアドバイスをくださる方も多くいらっしゃいましたが、就任以降、国内外の状況は決して楽観できるものではありませんでした。
世界的な安全保障やサプライチェーンの危機、高インフレ・高金利・高為替レートといった外的な経済危機が押し寄せました。さらに前政権のポピュリズム政策による国家債務の急増、住宅政策の失敗による家計負担の増大、最低賃金引き上げによる自営業者や中小企業の経営悪化など、こうした問題が経済危機克服の障害となってきました。しかし、国民の皆様が困難な状況でも、私と政府を信じ、ついてきてくださったおかげで、1つ1つ課題と危機を乗り越えることができました。拙速的な住宅政策を廃止し、市場原理に忠実な住宅政策を推進した結果、住宅価格を安定的に管理することができました。
またグローバル中核国家として外交と経済を結びつけ、海外市場を開拓し、輸出を推進した結果、昨年、歴代最大の輸出実績を達成し、我々より人口が2.5倍多い日本にほぼ追いつきました。1人当たりGDPでは昨年、日本を追い越しました。米韓同盟を中核基盤としてアップグレードし、包括的戦略同盟を強化したこと、そして日韓関係の正常化を通じて形成した日米韓3カ国の協力体制は我々の経済の対外的信用度を力強く支えています。
最近では安全保障と経済、そして社会改革のために、あちこち奔走してきた過去2年半の時間がパノラマのように頭をよぎります。もう少し賢く、もっと耳を傾けながら取り組むべきだったと後悔することも多いです。大統領選挙期間中、そして就任2年半の時間を振り返ると、つたない私を信じ応援してくださった1人1人の国民の顔が浮かびます。疲れた体を引きずりながら朝早く仕事を始める方々、寒い朝に未来のために学校へ向かう学生たち、困難な環境で病や不便を抱えながら奮闘する方々、そうした方々のことを思い出すと、こちらから出向いて力を貸してあげらなかったことに申し訳ない気持ちになります。
あちこち奔走し仕事に取り組む中で、このように職務停止の状態になり、ようやく私は大統領なのだと実感するようになったのは、こうした申し訳なさが原因ではないかと思います。今回の職務停止は私の公職生活で4回目の職務停止です。検事として1回、検察総長として2回、計3回の職務停止を受けてきました。周囲の人々は私に適当に妥協し、少しでも楽な道を選べばいいのにと言い、愚かだと非難します。愚かな選択をして職務停止を受けるたびに親しかった人々が背を向け、孤独を感じることもありますが、時が立てば誤解も解け、多くの方々の応援と激励が大きな力となりました。
私の一貫した愚かな決断は、自由民主主義と法治主義に対する変わらない信念に基づいていました。自由民主主義でない民主主義は偽物の民主主義であり、民主主義の名を借りた独裁や全体主義です。民主主義は個人の自由を守るための制度であり、自由民主主義は法治主義を通して実現されます。また我々の共同体の全ての人々の自由が共存するための仕組みこそが法治です。法治とは自由を尊重する合理的な法律と公正な司法機関によって実現されるものです。法治主義は自由民主主義の核心的な要素です。自由民主主義は経済において自由市場経済の原理と結びつき、自立と創意を通じて我々の繁栄を実現し豊富な福祉と連帯の財源を生み出し、繁栄の好循環を作り出します。
我が国は天然資源には恵まれていませんが、優れた人材資源を持ち、開放的で活発な国際貿易を通じて発展してきました。今日の世界は安全保障、経済、原材料のサプライチェーンなどで全ての国々が互いに複雑な関係を築いています。我々の繁栄を維持し、未来の世代に受け継ぐためには、自由と法治の価値を共有する国家との連帯が特に重要です。もちろん我々に敵対的な攻撃をしない国には、体制や価値観が異なっていても相互尊重と共同利益の追求、現実的な観点から協力すべきです。しかし、体制や価値観が我々と異なり、我々に敵対的な影響力を行使する国には常に警戒し、我々の主権を守り、侵害されないようにしなければなりません。外部の主権侵害勢力の敵対的影響力には常に注意を払う必要があります。そのようにして、はじめてこうした勢力の影響力を遮断し、我々を軽く見ないようにしつつ、相互尊重と共同利益を実現できるのです。警戒し注意を払うことで、共同繁栄と平和を享受することができるのです。
第2次世界大戦で、国連が設立され、いかなる理由でも紛争を軍事攻撃や戦争で解決することは、国際法上禁止されました。防衛を目的とした戦争以外は許されないのです。軍事的な攻撃や戦争は国際法で禁じられており、それが強大国であっても、外交上大きな負担となるため、直接的な軍事行動を伴わないグレー戦術が広く使われるようになりました。虚偽の宣伝を行う心理戦、政治家の買収や選挙介入といった政治戦、デジタルシステムへの攻撃を伴うサイバー戦、軍事的な威嚇や示威行動を伴うハイブリッド戦術が多用されています。国家機密情報や革新的な産業技術情報の摂取といった情報戦もハイブリッド戦に含まれます。
現代の新しい安全保障は軍事的政治的な安全保障を超え、経済安全保障、保健・環境安全保障、エネルギー・食料安全保障、先端技術安全保障、サイバー安全保障、災害安全保障など、非常に包括的かつ多様化しています。軍事的、政治的な安全保障には情報保護や保安、影響力工作の排除が含まれます。軍事的挑発や戦争は相手国の主権を侵害する政治的行為です。国際法が禁止する軍事挑発や戦争に頼らず、責任主体が明確でない多様なグレー戦術やハイブリッド戦を通じて、主権侵害の手段として利用されているのです。
特に権威主義的な独裁国家や全体主義国家は、自国の体制維持のために周辺国や多くの国家を属国化や影響下に置こうとしています。もし国内の政治勢力が外部の主権侵害勢力と手を結べば、その影響力工作の助けを受けて、政治勢力を得ることができます。しかしそれは代償なしには済みません。我々の核となる国家利益を譲渡しなければならないのです。国家機密情報や産業技術情報だけではなく、原子力発電所といったエネルギー安全保障、産業競争力も譲渡することになります。
さらには自由の価値を共有する国家との連携を崩壊させ、自ら外交的孤立を招くことになります。それは国家利益に明確に反する反国家的行為です。そのような勢力が与党であった場合だけではなく、国会議席を大量に占める巨大野党になった場合にも、国家利益に反する反国家的行為を行うことができます。強大な国会権力や国会独裁を利用して、立法や予算を封鎖し、与党の国政運営を徹底的に妨害し、国政を麻痺させます。政党間の政治的意見の相違や健全な牽制力を超えて、反国家的な国益放棄を強要し、国政を麻痺させ憲法秩序の崩壊を押し進めるのです。これは他人ごとではありません。まさに大韓民国の現実なのです。どのような政治勢力であれ、有権者の目を気にするものですが、選挙操作によって国会議席を計画通りに占め、行政権を掌握できると確信するならば、どんな行為でもできるでしょう。
韓国の選挙では不正選挙の証拠があまりに多く存在しています。そのような行為を可能にする選挙管理委員会の杜撰なシステムも明らかになりました。特定の個人を指摘して不正選挙を処罰する証拠が不足しているからといって、不正選挙を陰謀論として片付けることはできません。ナイフで刺され死亡した遺体が多数発見されても、殺人犯を特定できないからと言って、それを自然死として否定することができないのと同じです。正常な法治国家であれば、捜査機関に積極的な捜査依頼を行い、全ての関係者が協力して犯人を見つけるべきです。選挙訴訟における投票箱の検票で、多数の偽の投票用紙が発見され、選挙管理委員会の電子システムがハッキングや改ざんに無防備であること、さらに通常の国家機関の電子システム基準に大きく満たないことが判明しました。それにもかかわらず、それを是正する努力が全くなく、発表された投票数と実際の投票者数の一致を検証し、確認することを拒否するならば、それは相対的な不正選挙システムが稼働していると言えるでしょう。
それは国民の主権を盗む行為であり、自由民主主義を崩壊させる行為です。自由民主主義と法治主義を施行する正常な国家であれば、選挙訴訟でそれを発見した裁判官や捜査官が捜査を依頼し、積極的に協力して、このような選挙不正が行われたかを徹底的に確認しなければなりません。それにもかわらず、それを隠蔽しました。殺害された遺体が多く発見されているのに、被害者の家族に、犯人を特定する資料を見つけ、告訴して処罰が確定するまでは、殺人事件だと騒がないでくださいと言うならば、それが国家と言えるでしょうか。
デジタルシステムや偽の投票用紙を投入することで行われる不正選挙のシステムは1つの国の経験のない政治勢力が単独で独自に試みて推進できるものではありません。失敗して摘発されれば、その政治勢力が崩壊する可能性があります。単独では到底思いきって行えることではありません。せいぜい金品のばら撒きや利権取引、世論操作といったところでしょう。しかし投票と開票の不正や世論調査の操作をつなぐ不正選挙のシステムは、それを試みて推進する政治勢力の国際的連携と協力が必要であることを示しています。
投開票の不正選挙のシステムは特定の政治勢力が掌握した世論調査のシステムと選挙管理委員会による確認拒否及び隠蔽によって構成されています。殺人犯を特定できないからと言って、殺人事件を陰謀論と片付ける世論づくりも、また不正選挙システムの一環をなしています。国民の皆様がご存知のように、もしこれが我々の現実であるならば、この状況は危機でしょうか？それとも正常でしょうか？この状況は戦時や非常事態に準じる国家緊急事態でしょうか？そうではないでしょうか。戦時や非常事態は我々の国土上で発生する物理的な状況、すなわちハードウェアの危機の状況を指しますが、今の我々の現実は、我が国の運営システムとソフトウェアの危機的状況なのです。
憲法第66条は、大統領は国家元首として国家を代表し国家の独立、領土の保全、国家の継続性、そして憲法を守る責務を負うと定めています。簡単に言えば、大統領には韓国のハードウェアを守り、運営システムとソフトウェアを守護せよという責務が与えられているのです。
巨大野党が国会独裁を通じて、立法や予算を封鎖し国政を麻痺させ、違憲的な法律や国家利益に反する異常な法律を乱発し、政府への不満と国論分裂を煽り、数10回による弾劾乱発によって、正当な高位公職者の職務を停止させ、さらには自分たちの不正を捜査し監査する検察官や監査院長まで弾劾し、自分たちの不正を隠すための防弾立法を次々と推進する状況は、大韓民国の運営システムにおける亡国的危機であり、大統領にはこの運営システムを守る責務があります。私は憲法機関である監査院長までも弾劾し、同じ憲法機関である憲法裁判の法廷に立たせようとするのを目にし、憲法守護の責務を果たすための非常措置が必要であると考えました。
巨大野党の一連の行為が、戦時そして非常事態に準じる国家緊急事態であると判断し、大統領に独占的かつ排他的に与えられた非常戒厳の権限を行使することにしたのです。戒厳には過去には戦争に備えるものに限られていましたが、我が国の憲法はこれに準じる国家的危機、国家緊急事態を規定しており、戦争以外にも多様な国家危機状況が戒厳令発動の対象になることを予期しています。
国家危機状況において、自由民主国家の大統領がまず行うことは、主権者である国民に国家危機状況を知らせ、それを克服するために共に努力しようと呼びかけることです。国家危機状況を軍や独裁的行政力だけで突破するのではなく、主権者である国民と状況を共有し、国民の協力を得て突破しなければなりません。戒厳という言葉は状況の厳しさを知らせ、警戒を促すという意味ではないでしょうか？私は我が国の自由民主主義と国家国民主権が危機状況にあることをまだ認識されていない国民の皆様にその危機的状況をお伝えし、主権者である国民が目を見開き、国会独裁の亡国的暴挙を監視し、批判することで、自由民主主義と憲法秩序を守ろうとしました。
そのため国防部長官に対し、国会独裁を知らせ、秩序を維持するため、そして不正選挙システムを国民に正確に知らせ、実態を把握するために、必要最小限の兵力投入を指示しました。結果、国会には280人、選挙管理委員会には290人の兵力が投入されました。国会に投入された280人の兵力は、国会敷地内に待機し、選挙管理委員会に投入された兵力は、小人数のデジタル要員が内部システムにアクセスし、残りは外部に待機していました。そして戒厳宣言からわずか2時間半後に、国会の戒厳解除要求決議が出ると、即座に撤収し犠牲者や被害もなく平和的に終了しました。
国民の皆様、戒厳は犯罪ではありません。戒厳は国家危機を克服するための大統領の権限行使です。だからこそ大統領の権限行使を補佐するために、合同参謀本部には戒厳課が存在するのです。しかし、戒厳イコール内乱という、内乱フレームを用いた攻勢によって、私も弾劾訴追され、これを準備し実行した国防部長官や軍関係者が現在拘束されています。これは本当に理不尽なことです。兵力の投入時間がわずか2時間であるのに、2時間の内乱が存在するのでしょうか？全国民と全世界に放送で開始を告知し、3時間も経たずに国会がやめろと言ったので、兵力を撤収させたものが、内乱と言えるのでしょうか？
合同参謀本部の戒厳マニュアルによると、全国規模の非常戒厳には、最低6から7の師団、数万人の兵力が前提とされています。国防部長官は合同参謀本部で作戦部長や作戦本部長を務めた人物であり、このような基本を知らないわけがありません。これは戒厳の形式を借りた国民への訴えであったため、小規模の兵力を計画したのです。
国会議員や国会職員らは身分証明書の確認を経て国会へ出入りが行われたため。戒厳解除要求決議案の審議が迅速に進みました。本会議場や敷地内には数千人の市民が集まり、むしろ280人の兵士を取り囲むような状況でした。その後、撤収命令に従って兵士たちや敷地内にいた市民たちに丁寧に挨拶をし、撤収しました。国会を閉鎖しようとしたのでしょうか？それとも暴動を企画したのでしょうか？
最近、野党の弾劾訴追関係者が、憲法裁判所で訴追事項のうち、内乱罪を撤回しました。内乱罪が成立するはずがないので、これは当然の措置です。しかし、内乱を理由に弾劾訴追を行いながら、裁判では内乱を撤回するのなら、それは詐欺的弾劾、詐欺的訴追ではないでしょうか？弾劾訴追ののちの状況を見ても、長年、民主化運動をしてきたと自負する政治家が、果たして本当にそうだったのかと疑問に思います。それでも最近多くの国民や若者たちが、我が国の危機的状況を認識し、主権者としての権利、そして責任意識を持つようになったのを見ると、国家危機状況を国民に知らせ訴えかけてよかったと思いますし、国民の皆様に深く感謝の気持ちを感じています。
22:39
私は大統領選挙に出馬する時から、韓国の大統領という役職が栄光の道ではなく、いばらの道であることを十分理解していました。しかし、この国の自由民主主義を正しく立て直し、自由と法治を無視する全体主義的な利権カルテル勢力と戦い、国民に主権を取り戻すことを約束した以上、私個人がどうなろうとも何の後悔もありません。私が独裁を行い、政権維持のためにこのような戒厳を行ったのでしょうか？あの規模の小さな兵力で、ごく短時間の戒厳でした。司法的判断がどのように下されるかは私には分からないですが、国民の皆様には、この戒厳が憲法を守り国家を救うためのものだったかどうかをよく理解していただけると信じています。
過去には大統領の独裁に対して国会議員たちが抵抗し、民主化運動を行ってきました。しかし、今世界のどの憲政史にも類を見ない、行き過ぎた国会独裁による暴挙に対し、憲法守護の責務を負った大統領として抵抗し戦わなければなりません。それは国家機能を正常化し、自由民主主義を守るためです。
現在、捜査権のない機関に逮捕令状が発布され、正常な管轄外の裁判官ショッピングによって、さらに法律で制限された捜索押収の範囲を裁判官が恣意的に解除した違法な令状が発布されました。その執行には数千人の機動警察が動員され、一級軍事施設保護区域が無断で侵入されました。大統領警護官が令状執行妨害として現行犯逮捕される事態も発生しました。
私は26年の法曹経験を経て、法曹界がこのようなものだったのかと驚きを隠せません。自由民主主義を軽視する人々が権力を握るとどのような行為をするのかが如実に示され、我が国が今、深刻な亡国の危機に直面しているという私の判断が間違っていなかったと苦々しい確信をもたざるをえません。
自由民主主義と法治は表裏一体です。自由民主主義を実現する法治は形式的法治や小細工を弄する法治ではありません。そのような法治は人民民主主義の独裁や全体主義国家で、自由を抑圧するために悪用される法治です。法律は自由民主主義の憲法精神を実現するために作られるべきであり、一旦制定された法律は多数決の支配ではなく、少数者保護と個人権益保護を徹底しなければなりません。我が国も左派運動圏も自分たちが主流でない時はこうした法治主義の保護に頼ってきました。しかし国会で絶対多数の議席を確保した後は、実質的法治よりも多数決の民主を優先し、法治国家的統制よりも民主的統制を重視しています。
私は検察総長の時期に民主党政権のこうした無法的暴挙を直接経験しました。このようになると、法律家や法曹人は政治権力の手先になり下がるしかありません。しかし国民の皆様、希望を見捨てないでください。主権者である国民の皆様が、確固たる権利と責任意識を持ち、これを守ろうとする努力をすれば、この国の未来は明るく希望に満ちています。
国民の皆様、ありがとうございます。
＜この日本語訳は（まゆねぇチャンネル『韓国ユン大統領の手紙読んでみた【日本語翻訳】⭐︎ノーカット）から字起こししたものを参考にした。翻訳はチャットGPTを使って行ったという）
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