韓国が世界に輸出した「不正選挙」、電子開票機の恐ろしい実態

戒厳令布告の原因「不正選挙」をなぜ追及しないのか

日本と韓国の主要メディアはなぜか、まったくと言っていいほど報道しないが、現在、韓国の憲法裁判所で審理されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追の法廷で、弁護団が次々と明らかにしている不正選挙の実態には凄まじいものがある。

こうした不正選挙は、韓国の国内問題としてのみ収まるものではなく、ことは世界の民主主義制度の根幹を破壊する国際問題として、また選挙という民主主義の理念を根本から否定する、まさに人類に対する“文明史的犯罪”として糾弾されるべき、恐ろしい事態だというしかない。

唖然として言葉を失うのは、韓国の国家機関である中央選挙管理委員会が、中国と手を結んで、不正選挙の手段である韓国製の電子開票機システムを輸出し、それらのシステムを導入した国々では、不正選挙が発覚して暴動や流血事件が起き、政権が転覆するという混乱やゆゆしき事態が連続して発生していることである。

さらに韓国の中央選挙管理委員会の電算システム自体が、北朝鮮や中国など外部からのハッキングを許し、投開票のデータを簡単に操作・改ざんすることができる上に、外部から侵入してニセの投票用紙を勝手に印刷したり、投票しなかった人を投票したことにして幽霊有権者を創り出したりするなど、選挙に対する国民の信頼と正義を完全に踏みにじっている上に、中央選挙管理委員会そのものが特定勢力による割拠と支配で、国の司法捜査機関も立ち入ることができない独裁組織として化していることだ。

以下に、憲法裁判所の弾劾訴訟で公開された法廷映像をもとに、実際に弁護団側が論証した内容を、ユーチューブチャンネル「なぜなぜ韓国」が日本語に翻訳したものを字起こしし、記録として残すことにする。戒厳令の布告当初から、尹大統領の戒厳令は、極右ユーチューバーたちが流す不正選挙という「陰謀論」に取り憑かれた結果だという議論が、主要メディアの論調の主流になっていたが、憲法裁判所という神聖な法廷の場での、韓国を代表する一級の弁護士らによって明かされた、不正選挙に関する弁論と数々の証拠の提示は、厳粛で、決して無視して侮れるものではない。

中国の「一帯一路」戦略と共謀した「不正選挙」輸出

まず、弾劾訴追の2回目の弁論（1月16日）で尹大統領側の弁護人・裵真漢（ぺ・ジンハン）弁護士が陳述した不正選挙疑惑に関する弁論は以下のとおり。

＜Youtubeなぜなぜ韓国「ユン大統領の弁護団の弾劾二次弁論で語った内容」＞

＜「韓国の電子開票機を輸入した、中国の「一帯一路」対象国について。（韓国の電子開票機を輸入した国は）キルギス、コンゴ、ボリビア、南アフリカ、ベラルーシ、イラク、ミャンマー、モザンビーク、エルサルバドル、フィジー、エクアドル、フィリピンなど、それ以上の多くの国があります。これらの国々の共通点は、中国の「一帯一路」の対象国であり、中国の影響を強く受けている国々ということです。選挙管理委員会は中国の支援を受けて、これらの国々に電子開票機を輸出しました。その結果、キルギスでは不正選挙の抗議が起き、大統領府が炎上し、大統領が辞任しました。コンゴでは流血事件が発生し、選挙管理委員会が抗議を受けました。ボリビアでは流血事件の後、大統領が辞任しました。南アフリカ、ベラルーシでも流血事件が発生し、イラクでは手集計と電子開票機による開票結果に12倍もの差があり、不正当選が25％も発生しました。フィリピンでは、韓国製電子開票機は使用不可能だという判決が出ました。これらはすべて新聞に掲載された内容です。証拠として提出いたします。私たちの推測ではなく、メディアでもすべて公開された内容です。」＞

「世界選挙機関協議会」という国際機構を使った「不正」輸出

以下は、1月23日、弾劾裁判4回目の弁論で、曺大鉉（チョ・デヒョン）弁護士の不正選挙に関連した発言部分である。なお曺大鉉氏は、2004年の盧武鉉大統領の弾劾裁判で弁護を担当し、弾劾棄却を勝ち取ったことで知られる。その後、2005年から2011年まで憲法裁判所の裁判官を務めた。1994年、尹大統領が初めて検事を務めたとき最初の部長検事でもあるという。

＜Youtubeなぜなぜ韓国「弾劾裁判4回目のチョ・デヒョン弁護士の弁護発言翻訳」＞

＜「韓国の中央選挙管理委員会が2013年10月に設立した『世界選挙機関協議会、A-WEB』という団体があります。そのA-WEBがキルギス、コンゴ、ボリビア、南アフリカなどへ韓国の電子開票機を供給した結果、これらの国々の選挙で不正疑惑や暴動が発生し、再選挙で結果が覆る事態がおこったことがあります。そのため、韓国の電子開票機に対する批判が殺到しました。これらの国々の多くは中国と一帯一路協定を結んでおり、中国が影響力を拡大している国々です。

第21代国会議員選挙（2020年4月）で国会過半数の議席を占めた民主党政権は、その国会過半数勢力を利用し、中国人の入国を容易にし、優遇し、また選挙管理にも関与できるようにしました。最近、中国人によるスパイ活動が活発になり、（国会は）国家情報院のスパイ捜査や検察の捜査権を剥奪し、スパイ捜査と処罰を難しくしました。

さらに2024年4月20日の第22代国会議員選挙でも民主党が過半数議席を占めたため、彼らの独裁傾向はさらに悪化しました。大統領が拒否したスパイ捜査法の法案を国会が再度可決し、弾劾理由もなく弾劾請求権を乱発し、国家機関の職務を停止させました。（国会は）大統領と検察、監査院の活動予算を削減して0ウォンとして計上し、国家機能を停止させました。国会は国防予算を削減し、北朝鮮のミサイル挑発に対応できないようにしました。

国会過半数勢力の違憲的な活動は、与党と協議することなく、国民の意思を無視する一党独裁です。彼らは、次の選挙で当選できるという態度で、唯我独尊、自己中心的に行動しています。そのため、（大統領は）選挙不正の可能性を排除することが国民主権に基づく憲法秩序を確立することだと考えました。不正選挙の疑惑は、大統領が緊急戒厳令を宣布する主要な原因であり、これを解消し、透明で公正な選挙システムを確保することが国民主権に基づく憲法秩序を確立する道であるため、この事件の裁判手続きにおいて、不正選挙疑惑に対する主張立証は確実に保障されるべきです。」＞

選挙制度とは無縁の中国人になぜ選挙ノウハウを教えるのか？

曺大鉉弁護士の発言に出てくる「世界選挙機関協議会（A-WEB：Association of World Election Bodies）」とは、朴槿恵政権の2013年10月に約120の国と地域が参加して設立された国際機構で、事務局は仁川市に置かれ、事務局長は韓国の中央選挙管理委員会副委員長が務めている。A-WEBは「後発民主主義国家の政治的安定や経済発展のために選挙機関の専門性の強化、選挙関連知識・情報・経験交流などを通した支援」を目標に掲げ、当時の朴大統領は機構創設に当たって「韓国政府は協議会が交流・協力と学習の場になり、全世界の民主主義の発展を促進していけるように尽力する」とメッセージを寄せている。

＜聯合ニュース2013.10.14「世界選挙機関協議会が発足　韓国に事務局設置」＞

韓国の選管関係者によると「韓国は民主主義と経済成長を同時に達成した後発民主主義国家のロールモデルとなる国家で、開発途上国と先進国の掛け橋の役割をするには適任者」だと評したということだが、いま韓国国内で行われている不正選挙の実態については世界にどう説明するのだろうか。

そして、このA-WEB は水原市にある選挙研修院に、多数の中国人を招待し、選挙実務に関する研修を受けさせている。それが曺弁護士の「最近、中国人によるスパイ活動が活発になり、（国会は）国家情報院のスパイ捜査や検察の捜査権を剥奪し、スパイ捜査と処罰を難しくしました」という指摘にも繫がる。つまり韓国の中央選挙管理委員会は、選挙など実施したこともなく、選挙とは無縁な非民主主義国家・中国と手を結び、中国人に選挙の関するノウハウを教えることで、選挙結果を不当に操作し、民主主義制度を破壊する陰謀に手を貸しているということになる。

またキルギスが2015年に導入した選挙自動化システムは、韓国製の「光学判読開票機」(precinct count optical scan, PCOS)を導入し、投票箱に投票用紙を投入すると同時に光学的に用紙のインクを識別して票を読み取り、インターネットを通じて自動的に中央選挙管理委員会まで伝送されるというもの。これによって二重投票、代理投票、開票結果の操作などの不正行為が遮断され、選挙の透明性と開票結果の正確性が強化できるといい、2015年10月に行われた総選挙では投票が終わって2時間以内に95％の開票結果を集約できたという。

＜KOREA.net 2017.02.23「韓国電子政府、世界と共有へ(7): 選挙自動化システム」＞

しかし、そもそもシステムへの外部からの侵入を阻止するためのセキュリティシステムが完璧でない限り、データへの信頼性は担保できず、2020年のキルギスの総選挙で選挙結果をめぐる混乱が暴動にまで発展し、再選挙と政権交代を余儀なくされた裏には、いくら最先端の選挙自動化システムを導入しても、その信頼性に国民の納得が得られなかった証拠があることを示している。

次のブログでは、韓国の電子開票システムが外部の侵入やハッキングを許していることについて憲法裁判所で行われた弁論をまとめてみる。