ソウル大生も立ち上がる！ 国民の目を醒まさせた「戒厳令」
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判が憲法裁判所で行われている。裁判は2月25日に結審し、3月中旬にも罷免判決が言い渡されると見られているが、実はこの裁判を通して、韓国国民の意識も韓国社会の雰囲気も大きく変わった。尹大統領が非常戒厳を宣布した直後は、多くの国民が時代錯誤で非常識、理解不能の行為だと非難し、大統領の決断に抗議するため、寒空に大勢の若者も街頭に出て、キャンドルライトなどを持ち寄りK-POPコンサートのノリで反対集会に参加した。
しかし、尹大統領に対する弾劾決議が国会で通過し、高位公職者犯罪捜査処が内乱罪で強制捜査し、逮捕・起訴されて憲法裁判所での弾劾裁判が始まると、尹大統領が非常戒厳を発令しなければならなかった事情、巨大野党の圧迫と暴挙で追い詰められた背景などについて、国民の間の理解が進み、尹大統領の決断に共感を示す声が徐々に大きくなった。大統領や与党への支持率が上昇したことを見れば、それは明らかだ。
要するに戒厳令は、国民の目を醒まさせるという意味では、それなりに意義と効果を持っていた、ということになる。それを象徴するような動きが、2月17日、韓国の最高学府・ソウル大学の校内で行われ、注目を集めた。この日、ソウル大生有志による弾劾に反対するための「緊急時局宣言」の集会が行われ、学生らがメディアのカメラに堂々と顔を曝し実名を名乗った上で、尹大統領を擁護し、野党側の横暴を糾弾する発言など、激しい口調での意見表明が行われた。
学生の一人は「もともと政治には興味がなかったが、戒厳令のあと政治について、いろいろ知ることができた。自分の国についてあまり関心がなかったし、この国がどれだけ深刻な状況なのかを全く認識していなかったことを、今は痛烈に反省している。戒厳令は本当に必要なことだったと共感した。ソウル大の先輩、同門である尹大統領が誇らしい。今は戒厳令を発令した尹大統領を感謝していることを伝えたい」と話していた。
＜GROUND C 「ソウル大が立ち上がった！ソウル大弾劾反対時局宣言現場インタビュー」＞
弾劾裁判で明らかになった韓国が抱える非常な現実
そして、学生たちが時局宣言でとりあげた「立法独裁」ともいうべき巨大野党の横暴や不正選挙の真相を説明も解明もしようともしない選挙管理委員会と司法の癒着など実態は、すべて憲法裁判所の弾劾審理の過程で、大統領側が証拠提出した資料や弁論に基づいている。つまり、弾劾裁判の法廷で初めてまとまった形で公にされた知識・情報であり、国民の多くには、それまで断片的には伝わっていても、ほとんど関心が注がれなかった事実だった。
ソウル大生の発言内容を聞いてもらえば分かるとおり、彼らの主張は至極まっとうであり、論理的で説得力もある。憲法裁判所が実際に弾劾罷免という判断を示したとしても、国民を本当に納得させるためには、ソウル大生たちの論理や主張を打ち負かし、それ以上の証拠や弁論を提示する必要がある。左派系に偏った憲法裁判所の判事らに、それがはたしてできるだろうか？できなかったとしたら、韓国社会の混乱と断絶を、いま以上に拡大させ、国民の間の和諧と融合は永遠に不可能となる事態を迎えるかも知れない。
緊急時局宣言に参加したソウル大生たちの怒りの対象は、最大野党「共に民主党」の「立法独裁」ともいうべき暴挙を許す国会。左派系判事が多数を占め、「戒厳＝内乱」という結論ありきで、やみくもに審理を急ぐ憲法裁判所。不正選挙についての真相解明を蔑（ないがし）ろにし、選挙の公正さを疑う国民の不信に全く応えようとしない最高裁判所。弾劾賛成派や野党の主張だけを扱い、弾劾反対派の動きはいっさい報道しようとしない大手メディア。そして尹大統領を擁護するネット上の発信については「内乱煽動」のレッテルを貼って言論弾圧し、表現の自由を奪おうとする「共に民主党」の監視機関「民主派出所」などに向けられている。
学生たちも言っているが、いま韓国の既存の大手メディアは、弾劾賛成派のことは伝えても弾劾反対派や尹大統領支持派の声はほとんど扱わない。そのため彼ら保守派の集会については、Youtube動画に頼るしかない現状がある。保守派の集会の様子や弾劾裁判での弁論や法廷での尹大統領の発言などを、随時、日本語訳をつけて日本向けに発信してくれるユーチューバーたちには感謝しかない。
学生たちの主張は、実際の場面を記録した映像に、日本語字幕の翻訳をつけてくれたYoutubeチャンネル「コリア パレット」の以下の動画を見ていただいたほうが、手っ取り早く、理解もしやすいが、ここでは、歴史的な文献として記録に残すため、以下の3人の女子学生の主張を字起こしし、その発言のすべてをそのまま載せることにする。
ソウル大学生の"緊急時局宣言3"(戒厳の正当性,究極のスピーチ!)
（ソウル大学・師範大学 博士課程在籍 女性）
2022年3月9日、大韓民国の国民は、私たちを代表して高度な政治的判断を行う大統領を選出しました。そしてその大統領が2024年12月3日、憲法に基づき非常戒厳を宣言しました。国民の願いが込められて選ばれた大統領の非常戒厳という決定が違憲であるという主張に反論し、国会の国会法違反と、真の内乱勢力は共に民主党であることを告発するために、私はこの場に立っています。（歓声）
まず第一に、大韓民国憲法第77条には、大統領の固有の権限として戒厳の宣言が明記されています。
＜憲法第77条第1項、大統領は戦時、事変またはこれに準ずる国家非常事態が発生した場合、軍兵力をもって国家社会に必要に応じ、公の安全と秩序を維持する必要があるときには、法律の定めるところにより、戒厳を宣言することができる＞と明示されています。憲法第77条第1項によれば、非常戒厳は戦時・事変、またはそれに準ずる国家非常事態において宣言が可能です。つまり、戦争ではなくとも国家的危機が発生すれば、戒厳は可能であるということです。
では、現在の状況は戦時の国家非常事態に該当するでしょうか？皆さん、今こそが国家非常事態ではありませんか？（そうだ ～括弧（ ）内は聴衆の声、以下同じ～）
野党の立法独裁と予算封鎖により、半導体、原子力産業、防衛産業のシャットダウンが進み、外交的孤立を招くなど、多くの問題が積み重なっています。さらに、国会は国民を一つにまとめるどころか、政治的評価を基準に極端な対立を助長しています。国民は日々懸命に働き、学びながら国家の基盤を固めているのに、国会は富国強兵のための立法はおろか、メディア操作で政治的分裂を引き起こし、外政の圧力に適切に対応しようともしません。周辺国の継続的な戦争挑発にもかかわらず、わが国の国会によって、防衛および戦争準備関連の予算が削減されています。これが国家非常事態でなければ何を国家非常事態と呼べるでしょうか？
次に、戒厳軍の国会進入が違法であったのかについて話しましょう。証人たちの初期証言が憲法裁判所で覆されています。戒厳初期に「装甲車があった」という証言も、「実弾を装填していた」という証言も、いずれも事実ではないことが判明しました。「銃で撃って引きずり出せ」という証言も反論されています。逮捕命令も、射殺命令もなかったのに、それがあったかのように偽証し、監禁指示もなかったのにあったと嘘をついた者たちは誰ですか？（国会です） それはまさに国会、共に民主党ではありませんか！（そうだ） このように食い違う情報の中で、戒厳軍の国会進入が議員を逮捕するためのものだったと断定するのは適切でしょうか。違います！（違います！）
戒厳当時、約20名の戒厳軍が窓を破って国会に進入したことについて、キム・ヒョンテ707部隊特任団長はこう証言しています。「正門でのもみ合いが激しくなり、国民と部隊員の安全が懸念されたため、国会の鍵のかかった窓を破って内部に入り、正門を確保しようとした。これは秩序維持のためのものであり、国会議員を逮捕したり引きずり出すための行動ではありませんでした」。
そして憲法第77条第5項を遵守し、大統領は国会の戒厳解除決議に過半数の議員が賛成したことを受け、戒厳軍を撤収させました。誤った情報が多いため。戒厳が無条件に違法であったと結論づける前に、継続する憲法裁判所の弁論を通じて、戒厳軍の国会進入に違法性があったのかを詳細に検討すべきです。
従って、非常戒厳の適法性を議論するには、特定の場面に執着して違法と判断するのではなく、戒厳の目的、背景、過程などを合理的かつ総合的に検討する必要があります。
しかし、共に民主党は最初から無条件に戒厳に対して内乱罪のフレームをかぶせ、大統領を内乱の首謀者として仕立て上げています。当初、野党は大統領を内乱罪で弾劾訴追し、大統領の職務を停止させましたが、その後、弾劾訴追案から内乱罪を削除しました。（注・内乱罪の操作には長期間を要するため、共に民主党は大統領を迅速に弾劾するために戦略的に内乱罪を削除したと解釈される。現在内乱罪の代わりに「違法戒厳」が訴追案に含まれている）。
しかし、逮捕令状では再び内乱罪を追加し、内乱罪の捜査権を持たない公捜処（高位公職者犯罪捜査処）が大統領を逮捕し、捜査しました。裁判が本格的に始まる前の段階で、大多数の世論と野党は大統領を内乱犯として決めつけています。このような事態が正常と言えるでしょうか？本当に重要なのは、それが本当に内乱だったのかどうかを判断することです。
しかし、共に民主党の動きは、大統領を弾劾することだけに執着しているように見えます。実際に共に民主党は、尹錫悦政権の任期序盤から現在に到るまで、なんと178回以上の「大統領退陣・弾劾デモ」を行いました。彼らは本当に、大統領の就任当初から弾劾することを決意していたのです。これが国家非常事態でなくて何だというのですか？
大統領の戒厳令宣言と権限行使は、内乱罪の要件に該当しません。刑法第87条「内乱罪」は、大韓民国の領土の全部または一部において、国家権力を排除する、またはそれに準じて国家を混乱させる目的で暴動を起す行為を指します。仮に大統領の権限行使に違憲性があるとしても、その権限行使自体を「暴動」と見なすことはできません。この観点から見ると。検察が大統領を内乱容疑の被疑者として立件したことは、非常に拙速な判断であり、大統領の正常な業務遂行を妨害する危険な措置です。
次に、基本権の侵害についてです。戒厳令の宣言によって、国民の基本権が侵害されることはありませんでした。戒厳令が発令された後でも、意見を表明したい国民は（賛成・反対を問わず）自由に国会前に集まり、意思を表明できました。さらに、言論・出版・集会・結社の自由など、国民の基本権が特に制限された事例もありませんでした。
戒厳令に反対している皆さんにもお聞きしたい。大統領が好きで戒厳令を宣言したと思いますか？国家機能の麻痺が懸念されるからこそ、戒厳を宣言したのではありませんか！？皆さんが大統領の立場で、2024年・2025年の国家を運営しなければならない立場だったとしたら、どのような選択をしたでしょうか？本当に国を愛する人であり、共に民主党の悪意ある行動を目の当りにしていたならば、どんな選択をしたでしょうか？
最後にスローガンを叫んで終わります。違法弾劾！棄却せよ！棄却せよ！棄却せよ！！
ソウル大学生の"尹弾核反対"緊急時局宣言1(不正選挙完全論破)
（2020年入学英語英文学科イ・ソジン）
不正選挙の検証要求は、保守・革新を越えて国民として当然要求すべき問題だと訴えたくて、この場に立っています。尹大統領は国民向け談話で不正選挙があったと断定したのではなく、多くの国民が疑問を持ち、その真相を確認しようとしたが、方法がなかったと明らかにしました。大統領の談話の本質は、国民の疑惑を解消する方法を模索すると言うことなのです。
皆さん、非常戒厳の対象は国会ではなく選挙管理委員会だったのは明らかです。非常戒厳が宣言されたあと、最初に戒厳軍が選管に入り、国会に投入されたよりも多くの兵力が選管に派遣されました。大統領は、選挙管理委員会は憲法機関であり、司法関係者が委員を務めているため、非常戒厳でなければ、令状による捜索押収が事実上不可能だったと説明しました。実際、外部の監査や捜査から「聖域」と見なされてきた選挙管理委員会は、韓国で無制限の権力を持つカルト的な組織になっています。選挙管理委員会は憲法機関であることを理由に、さまざまな疑惑が提起されても、監査院や検察の捜査を逃れてきました。
さらに2023年には北朝鮮が憲法機関をハッキングした事件がありましたが、選挙管理委員会だけは国家情報院の点検をすべて拒否しました。
「なぜ戒厳以外の方法で不正選挙を捜査しなかったのか？」という意見もありますが、しかし、それは司法関係者が選挙管理委員長を兼任できるという異常な構造の中では、不正選挙の捜査が不可能だったからです。皆さん、いままで最高裁判事が中央選挙管理委員長を兼任し、各地域の選挙管理委員長も地方裁判所長や地方法院の判事が兼任する慣例が数十年間続いてきました。現在もノ・テアク最高裁判事が中央選挙管理委員長です。
このような利害対立の状況では、捜査機関が請求した押収捜索令状を裁判所が発布した前例はなく、これが不正選挙および選挙無効訴訟を進めてきた関係者が語る厳しい現実なのです。
さらに、選挙無効訴訟は最高裁単独審理で進められます。しかし、中央選挙管理委員長を最高裁判事が兼任するという構造自体が、選挙とその審理が同一人物によって行われるという異常な仕組みになっています。
皆さん、中央選管のサーバーは捜査の「聖域」です。2020年4．15総選挙での不正選挙疑惑において、裁判所は選挙関連サーバーや電子開票システムを証拠保全の対象から徹底的に排除しました。メディアは「過去5年間で180回以上、選挙管理委員会に対する押収捜索があった」と報じ、世論を誘導しています。しかし、押収捜索リスト181件のうち、実際に不正選挙と直接関連した捜索は1件もありませんでした。
皆さん、検証できないのに選挙の公正性をどうやって信じることができますか？選挙管理委員会は「私たちは不正選挙に関与していない」と主張しますが、誰が自分の犯罪を自ら証言するでしょうか？
皆さん、選挙管理委員会が自ら評価したセキュリティ点数は100点満点でした。しかし、国家情報院が同じ基準で評価した結果は31．5点でした。それでも選挙管理委員会の言葉を絶対的な事実として信じることができるでしょうか？
皆さん、外部監視を受けない組織は腐敗します。監視のない選挙管理委員会の閉鎖的な組織文化の中で不正採用や縁故採用の問題が次々と明るみに出ています。選挙管理委員会による不正採用は、なんと1200件以上。監視を受けない選挙管理委員会の倫理的堕落は極限に達しています。（「不正選挙、検証しろ、検証しろ」のシュプレヒコール）
皆さん、国家情報院の選管調査結果では、模擬ハッキングで投開票捜査が可能であることが確認されました。投票しなかった人を投票者として記録することもでき、投票した人を投票しなかったことにすることもできました。模擬ハッキングでもこんなに簡単にサーバーが破られるのに、どうして「不正選挙は絶対にあり得ない」と断定できるのでしょうか？
皆さん、2020年の最高裁判決は完全に中身がなく、歪められています。その理由は簡単です。この事件では証拠調査がまったく行われていなかったからです。司法機関は、たとえ不正選挙の可能性が1％でもあれば、最も積極的に検証し、公正な判決を下し、国民の主権を守る最終防波堤であるべきではありませんか？司法機関は大韓民国の選挙の正義を回復させる最後の砦ではありませんか？しかし、韓国の司法機関は不正選挙の疑惑調査に消極的だっただけでなく、そもそも選挙管理委員会と同じ側に立っていました。すでに決められた判決を下すため、国民の目をごまかす手続きだけを踏んで、実質的な検証を避けてきたのです。
皆さん、国会議員の選挙無効訴訟は180日以内に判決が出されなければなりません。しかし、最高裁はこの選挙法の規定を無視し、820日以上も裁判を引き延ばしました。このような最高裁の態度は、選挙の公正性を求める国民の切実な要求を軽視しているものではないでしょうか？
皆さん、投票用紙の再集計の現場では、異常な投票用紙が大量に発見されました。2021年の再集計では、新札の束のように折り目のない投票用紙、形状記憶紙（折り目がついても元に戻る特殊紙）、ボンドで固められた投票用紙、3枚が重なったままの投票用紙など、普通ではあり得ない投票用紙が大量に発見されました。しかし、選挙管理委員会は「これらは全く問題のない投票用紙だ」と言い張っています。
皆さん、普通の投票用紙が新札のようにピンと張った状態で見つかることが、物理的に可能でしょうか？投票者が紙を折り、投票する過程で混ざり、開票の際に再び仕分けされる、このような過程を経た投票用紙が、新札の束のように真っ直ぐであることがあり得るでしょうか？国民の疑惑が増大すると、選挙管理委員会はホームページの「ファクトチェック」のページで、「投票用紙には“形状記憶機能”がある特別な紙を使用しているためだ」と公式に説明しました。さらに、去年同じ説明の動画を再びアップロードしました。
しかし、戒厳後、国民の間で議論が拡大すると、その動画を削除しました。本当に潔白なら、なぜ削除したのですか？これは最初から存在しない特別な紙があるかのように偽装した、大規模な国民詐欺ではないでしょうか？皆さん、なぜ形状記憶紙の話に大学生たちが怒っているか分かりますか？それほど荒唐無稽で非科学的な嘘で、若い知識人をあざむく選挙管理委員会の厚かましさを目の当りにしたからです。
そして選挙管理委員会はサーバーを公開せよという国民の要求をひたすら拒否し続けています。拒否すればするほど、国民の疑惑はさらに深まるだけです。本当に潔白なら、公開すればいいではないですか！本当に悔しくて、腹立たしいです。どんな詐欺よりも最大規模の詐欺である「選挙詐欺」の疑惑を、選挙管理委員会が持たれているなら、サーバーを公開し、その疑惑を晴らすのが筋ではないでしょうか！
さらに深刻なのは最高裁判所です。最高裁は異常な投票用紙が証拠として提出されても、まともに説明できず、物的証拠も提示出来ない選挙管理委員会の主張だけを一方的に受け入れ、数々の不正選挙の証拠を無視してきました。（「不正選挙、検証しろ、選管サーバー、公開しろ」）
（英語英文学科イ・ソヒョン）
自由発言を通じて、私が論じたいことは「表現の自由」についてです。尹大統領が発した非常戒厳について、当初、国民の反応は「時代錯誤的な行動だ」という批判の声が大きかった。しかし、大統領の国民向け談話による心境の発表、そして「戒厳軍が選挙管理委員会を最初に進入した」という事実が明らかになると、戒厳令を下さざるを得なかった正当な理由について多くの国民が納得し始めました。このことが多くの国民を「弾劾反対」の声へと駆り立て、全国各地で集会が起きる結果となったのです。
非常戒厳はすでに起こった事実です。これに対して意見を述べることは、憲法が国民に保障する「表現の自由」であり、「当然の権利」です。これは国民の基本的な権利であり、憲法第21条1項によって、「言論・出版の自由」「集会の自由」が保障されています。これはどんな状況でも決して侵害されてはならない憲法の下で国民が享受すべき基本的権利です。
しかし、共に民主党は戒厳令が発令された直後から、これを「内乱罪」というフレームに当てはめ、「非常戒厳が起こるに到った理由」を議論することすら封じ込め、沈黙を強要しています。共に民主党は「われわれが非常戒厳を内乱だと考える」という理由だけで、非常戒厳がもたらされた「背景」について議論すら許していません。そして政党関係者だけでなく、一般市民でも訴訟や告発で弾圧しようとしています。
私はこの事態を見て、共産党でもない我が国が、先祖たちが血を流して勝ち取った自由民主主義国家・大韓民国で、決してあってはならないことだと訴えたいのです。共に民主党は、自ら作り上げた「内乱罪」というフレームに従わない者を、「内乱煽動罪」で処罰しようとする行動を、恐ろしいほど繰り返しています。
共に民主党は、まず10人の保守系ユーチューバーを「内乱煽動罪」で告発しました。告発されたユーチューバーたちは「大統領が行った戒厳令は、国家を守るための政治的決断だった」と説明し、「立法独裁」を行っている共に民主党を批判し、不正選挙の真相究明を求めただけです。それが罪ですか？（一斉に「違います」）
共に民主党のチョン・ヨンギ議員は「一般市民であってもカカオトーク（LINEのようなメッセンジャーアプリ）で“内乱煽動に関するフェイクニュース”を転送しただけで、“内乱煽動罪”として処罰する」と公言しました。
さらに、自由な討論の場であるべきソウル大学の匿名コミュニティーの表示板までもが、「民主派出所（民主党系の監視団体）」によって告発されました。こんなことが普通ですか？
韓国史の人気講師チョン・ハンギル氏も、選挙管理委員会を批判し、不正選挙の検証を求めたと言う理由だけで、共に民主党から告訴されました。
私たちは問いかけます。だれが「フェイクニュース」を判別するのですか？いったい誰が、どのニュースが「嘘」なのかを決めるのですか？どんな基準で「真実」と「虚偽」を区別するのですか？共に民主党と意見が異なれば、それはフェイクニュース、虚偽になるのですか？
まだ裁判の判決も出ていないのに、なぜ「非常戒厳＝内乱罪」だと決めつけ、なぜ「不正選挙＝陰謀論」だと断じ、それに異を唱える者を法的に処罰する権限を持っているのですか？共に民主党は『絶対者』なのですか？この大韓民国は共産党国家なのですか？私たち国民は、共に民主党という独裁政党に言論の自由や私的対話の監視権限（カカオトーク監視法）まで渡さなければならないのですか？（「違います」）
私たちは決してそのような権限を民主党に与えていません。自由民主主義の主役は国民であり、決して共に民主党ではありません。共に民主党は民主主義の基本すら理解できておらず、自由民主主義を踏みにじっています。
共に民主党は、特定の意見を言えなくすることで、「中国式の思想統制」を実施したいのですか？共に民主党は「民主派出所」を通じて『北朝鮮式の統制』をしたいのですか？国民同士が互いに監視し、（カカオトーク監視法を通じて）互いに通報し合うことで、国民同士の不信と分裂が深まることを望んでいるのですか？そんなことは想像ずることさえ許されません。怒れる国民と若者たちがいる限り、この不当な弾圧に抵抗する声がある限り、そんな社会は決して実現しません。
メディアも同じです。左派に偏った既存のメディアは常に一方的な報道ばかりを行い、国民のもう一方の声を十分に取り上げようとはしません。報道機関は、国民の声を事実通りに伝える義務があります。しかし、彼らは保守側の声を完全に無視し、事実を事実のまま伝えようとしません。弾劾賛成集会についての記事は大量に出ています。しかし、弾劾反対集会についての記事はほとんど見つかりません。
国民が光化門（クァンファムン）を埋め尽くそうと、釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）で、弾劾反対の声が高まろうとメディアはそれを十分に報道しません。だからこそ、保守系のユーチューバーたちが声を上げ、国民の半分の声を代弁しているのです。しかし、メディアは彼らをすべてを「極右」と決めつけ、客観的に報道することさえしません。
多くの国民がメディアを信頼できなくなり、Youtubeの声に耳を傾けています。それにもかかわらず、メディアは反省するどころか、Youtubeの視聴者を「極右ユーチューバーに煽動された愚かな者たち」と決めつけています。こうして国民の半分がレッテルを貼られ、自由に意見を言うことすら抑圧されているのです。
私たちは、この異常な偏向報道に深い怒りを感じます。共に民主党は何が恐いのですか？戒厳令が発令された理由を説明することさえ、「内乱煽動」として処罰しようとするのは、なぜですか？一般市民を告訴・告発してまで、議論の機会すら封じ込めようとするのは、なぜですか？真実が恐いのですか？メディアは何が恐いのですか？なぜ尹錫悦大統領を支持する国民の半分を「極右」として貶（おとし）め、完全に野党の機関紙になり下がったのですか？
John Stuart Mill（哲学者）は、「自由論」の中でこう述べています。「自由な討論が行われない限り、どんな意見も『生きた真実』ではなく、『死んだ独断』になってします」。今の野党は、まさに『死んだ独裁』になってしまいました。これからの社会が前に進むためには、非常戒厳や不正選挙について意見が違っても、お互いの主張と根拠を十分に議論する場を持たなければなりません！決して沈黙が強要されてはなりません！（そうだ）
どんな権力も、どんな名分も、「表現の自由」を制限することはできません！私たちソウル大学生は、「言論封殺」を試みる共に民主党の独裁的で、共産主義的な行動を強く糾弾します！そして、決してこれを容認することはできません。臆病に口を閉ざし、目の前で自由が奪われるのをただ見ていることはできません。ありがとうございました。
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