韓国とはこんな国！三大黒カクテルに牛耳られている
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾裁判の評決が3月中旬にも下されると見込まれる中、韓国は連日、弾劾賛成と反対の左右の陣営に分かれて各地で大規模集会が開催されるなど、もはや「内戦」の様相を示しているといっても過言ではなく、実際に裁判の評決が出たあとには、分断した国民たちがどういう行動を起こすのか危惧され、警察の厳戒態勢が敷かれ緊張状態にある。
(3月1日 光化門広場弾劾反対集会、全国では500万集結と伝えられる）
それにしても、尹大統領が発した非常戒厳とその後の弾劾訴追、内乱罪での逮捕・起訴、そして憲法裁判所での弾劾審理過程を経て、韓国が抱える異常な事態、あるいは今までほとんど知られてこなかった「暗部」ともいうべき実態が白日の下に晒される結果となっている。それは巨大野党の議会独裁、国権紊乱というべき相次ぐ閣僚弾劾による政府機能の麻痺と国家予算大幅削減案の野党単独可決、そして憲法裁判所をはじめ左派に牛耳られた司法の実態が明らかになっている。それだけではなく、戦慄すべきは、北朝鮮の指令を受けて反日・反米活動を行う極左スパイ組織が尹大統領弾劾を主張する中心勢力であり、そうした反国家勢力が暗躍しても、それを捜査・処罰する法律がないというスパイ天国の実態、さらには民主主義の根幹である選挙の公正性を保証するはずの選挙管理委員会が、職員の縁故採用を繰り返し、組織を私物化している実態などが、裁判の過程で次々に明らかになった。
尹大統領を支持し弾劾に反対する保守系の市民や与党議員は、大統領の弾劾訴追と拘束・起訴を通じて、韓国には三大ブラック・カルテル、すなわち「左派司法カルテル」、「不正選挙カルテル」、「従北カルテル」の勢力が存在することが分かったとし、この勢力が韓国を崩壊させようとしていると主張する。そして裁判の過程で、憲法裁判所の手続きの不公正、違法な手続き、政治的偏向が明らかになったとし、こうした違法な手続きのもとで下された判決結果は正当性を保証することはできず、憲法裁判所が生き残るためには弾劾却下の結論しかないと主張する。
＜なぜなぜ韓国3月16日「不滅の指導者、パク・ジョンヒ精神で韓国を守りましょう！」＞
いずれにしても、こうした韓国の現実を、われわれが外から見ていると、どれもとうてい理解不能な事態であり、韓国という国が持つ異常な体質を改めて認識すると同時に、やはり韓国は信頼できない国であることを示す結果にもなっている。弾劾裁判を通じて、国民の目に改めて晒される結果となったのが、巨大野党の左派政党が持つ従北・親中姿勢であり、北朝鮮の指令を受けて動く左派労働団体や市民団体の暗躍する異常な実態だった。非常戒厳と弾劾裁判をきっかけに、韓国が抱えるそうした現状の課題に気づいた、とくに20～30代の若者たちを中心に左派政党や左派組織に対する反感が広がる一方で、非常戒厳を発令した尹大統領への理解と支持が広がる原因にもなっている。
北朝鮮の指令のままに実行する従北左派カルテル
以下に述べるのは、韓国という国が北朝鮮の指令を受けたスパイによって、いかに汚染され、彼らスパイの暗躍をどれだけ許しているかという真相である。
憲法裁判所の弾劾審判の第9回弁論で、尹大統領弁護団のキム・ケリ弁護士が「弾劾工作は全て北朝鮮からの仕業だった」とし、北朝鮮からの指令に沿って活動を展開する従北左派勢力の実態を示す文書や記録を、「国家安全保障ハイブリッド戦に関する証拠」として陳述している。以下のYoutubeにはキム弁護士の肉声と日本語翻訳字幕がある。
＜Youtubeチャンネル・なぜなぜ韓国「結局反日は北朝鮮からスタートしていた」＞
2024年11月6日、水原（スウォン）地裁は、「民主労総スパイ事件」として摘発・起訴された民主労総（全国民主労働組合総連盟）の調整争議局長、全国保健医療産業労働組合の組織室長、それに起亜自動車の社員であり金属労組副委員長の3人に対し、国家保安法違反（スパイ罪）で懲役5～15年の有罪判決を下した。また2025年1月31日には、民主労総京畿中部支部の事務次長が同じく国家保安法違反で起訴された。
彼らに対する起訴状や判決文によると、北朝鮮の工作機関「文化交流局」が、これらの人物に対して指令を発し、その北朝鮮による指令に基づいて「全民抗争による南朝鮮革命の完遂」「北朝鮮の主体思想に基づく金正恩の唯一指導体系の確立」を目的とし、大韓民国の転覆を企てるよう、全国の支部を構築して活動するように指示していた。また「国家機密の収集」と漏洩を指示し、「物理的・暴力的手段を用いた反保守・反米闘争の推進および親北世論戦の展開」、また「民主労総を通じた労働界への影響力拡大」などを指令していた。
読売新聞（3月15日付朝刊）によると、民主労総スパイ組織のメンバーらは、ハノイやプノンペンなどで北朝鮮の工作員と接触し対面で指令を受けていたことが、国家情報院によって把握され、接触の一部始終がカメラで撮影されていた。その際、北朝鮮の文化交流局を「本社」、韓国のスパイ組織を「支社」、そのリーダーを「支社長」、金正恩を「総会長」などと隠語で呼び、Youtubeのコメント欄を連絡手段として使ったり、画像などに別のデータを見えない形で埋め込む「ステガノグラフィー」と呼ばれる暗号化手法を使って指令文のやりとりを行っていた。
また朝鮮日報の3月16日コラムによると、尹政権になってから、急にスパイ組織が相次いで摘発されるようになったのは、それまでスパイがいなかったのではなく、単にスパイを捕らえなかっただけだとし、前の文在寅政権当時は、国家情報院では現場の担当者がスパイ捜査の報告書を提出しても、幹部らが休暇などを口実に決裁しないことがよくあったほか、捜査を妨害するケースまであったという。それだけではない。「共に民主党」は国家情報院のスパイ捜査権を剥奪（はくだつ）する法案まで強行採決し、スパイを摘発できない体制を作るほどだった。
＜朝鮮日報コラム3月16日「政権が変わるとなぜ「いなかったスパイ」が捕まるのか」＞
韓国は、従北左派の文在権政権と巨大野党を指揮する李在明体制、それをバックで支える極左労働団体によって、北朝鮮スパイの暗躍を許すスパイ天国へと堕した姿がよく分かる。 （続く）
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