韓国はやはりまともに付き合うことはできない国だという証明

野党指導者李在明に対する控訴審「逆転無罪」判決

おとなり韓国の司法判断、常識では考えられない異様な裁判所の判断に接するたびに、この国は本当に文明国なのか、はたまた民主国家を騙（かた）る「無法野蛮国家」ではないのか、と疑ってしまう。そして、こうした裁判結果を国民が許し、その裁判結果が功を奏して、まさに「疑惑のデパート・総合商社」ともいうべき問題の野党代表（李在明）が、かりに大統領に当選する事態になったとしたら、私は福沢諭吉がいう「悪友を親しむ者はともに悪名を免（まぬ）かるべからず。われは心においてアジア東方の悪友を謝絶するものなり」（『脱亜論』）の教えに従い、韓国という国も人も信用できず、同種の人間とは見られたくないので、韓国への旅行や人との付き合いも彼が政権にいる間はいっさい絶つ覚悟でいる。

韓国にとって3月第4週はスーパーウィークと呼ばれるほど政治的に重要なエポックとなる週だった。24日月曜日にはハン・ドクス総理の弾劾訴追が憲法裁判所で棄却され、胸をなで下ろして矢先に、26日水曜日には、野党共に民主党の李在明代表に対する公職選挙法の控訴審判決がソウル中央地裁であり、予想に反して一審の懲役1年執行猶予2年という判決を破棄し、逆転無罪が言い渡された。

「虚偽事実の公表」は「認知」の問題であり「意見表明」だと！？

争われたのは公職選挙法の「虚偽事実の公表」であり、まず①点目、城南市長時代の土地開発事業（大庄洞テジャンドン開発）に絡み、その実務統括責任者であった人物キム・ムンギ氏（事件の捜査の過程で自殺）について、豪州やニュージーランドを10日間も一緒に旅行し、ゴルフや釣りを一緒にした写真の存在があるにもかかわらず、大統領選挙期間中の記者会見でこの人物を知っているかと聞かれたのに対し、李在明は「知らない」と答えたことが、一審判決では「虚偽事実の公表」だとして判断された。しかし、控訴審では裁判で証拠として提出された豪州・NZ旅行で撮った写真について、李在明と当該人物だけを残してほかは顔をぼかして加工して写真について「ねつ造」したものという李在明氏側の主張を認め、しかもこの人物を知っているかどうかは「認知」の問題であり、李在明が「知らない」といえば「知らない」のであり、これを処罰することはできないと判断した。つまり事実がどうであれ、本人がそう判断し信じていれば、どうすることもできないという荒唐無稽の論理でもある。

②点目の争点は、もう一つの不動産開発事業（柏峴洞ペギョンドン開発）で、もともと国の研究所の敷地で緑地として指定された土地について、そこにマンションを建設するには4段階の土地の用途変更手続きが必要だったが、これについて李在明は国会での説明で、朴槿恵政権時代の国土部（省）の脅迫があって仕方なく許可を与えたと答弁していた。

しかし、この不動産開発事業（柏峴洞事件）は、キム・ミンソプという人物が李在明に対してロビー活動を行った結果、開発許可を得て、それにより70億ウォンの利益を受け取ったとして最高裁で懲役5年の刑が確定している事件であり、土地の用途変更の許可を与えた主体はあくまでも李在明本人であるにも関わらず、国会でパネルを使って国土部の指示と脅迫があったので仕方なく許可したと証言した。これについて一審判決では「虚偽事実の公表」に当たると認定したが、控訴審ではこれは単に「意見表明」に過ぎず「虚偽事実の公表」には当たらないと判断した。国土部の脅迫があったという李在明の主張に対し、国土部側は公文書を示し、その主張が虚偽であることを示したにもかかわらず、控訴審はそれを単なる判断に過ぎず、李在明の主張も単なる意見表明に過ぎないと、李在明側に有利な判断を示したのである。

あまりにも偏った判決であり、万人を納得させる論理も法理もないのは明らかであり、最初から李在明を無罪にするために、こじつけの空論を押しつけた判決だというしかない。

政治家にとって「嘘をつかない」は最低限の資質

この判決について、与党「国民の力」の羅媛卿（ナ・ウォンギョン）議員は国会での記者会見で、次のように述べている。

＜無理な法理が常識を完全に裏切った。「李在明特恵判決」だ。事実ではなく、認知や意見表明に過ぎないという論理は、結局、政治家は嘘をついてもかまわないという、嘘の免許証を与えたようなものだ。また虚偽事実の拡散について、裁判所は厳格な判断をしてきた。政治家にとって正直さは最も重要な美徳とされてきた。有権者を欺くことは最も悪い行為だったからだ。今回の判決によって虚偽事実の拡散で罰されるべき政治家は誰もいなくなった。李在明を救うことは韓国の選挙民主主義の基盤を崩すことでもあった。

大庄洞（テジャンドン）や柏峴洞（ペギョンドン）の不正は明らかな実態だ。大庄洞には7億ウォンを投資して7000億ウォンを受け取った民間業者がいる。白顕洞開発の許可を李在明にロビーして75億ウォンを受け取ったブローカーもいた。李在明は大統領候補として国民の前で堂々と嘘をついた。大庄洞事業の実務総括者であるキム・ムンギ氏を知らないと言い、ゴルフもしていないと表明した。白顕洞の許可は国土部の脅迫で仕方なく与えたという嘘までついた。

柏峴洞事件は前例のない4段階の土地用途区分の変更は、柏峴洞ロビイストであるキム・ミンソプの登場後に行われたことが明白であるにも関わらず、これが国土部の脅迫によるものだという李在明の主張は、国土部の内容が公文書の内容に含まれている事実ではなく、単なる判断に過ぎないとし、無罪を言い渡した。

裁判所は適切な論理構成が難しかったのか、適当な論理もなく無罪を言い渡した。二審判決は常識ある国民であれば理解しがい決定だ。判決文が理解できないとしたらそれは判決文の問題だ。公職選挙法は候補者ではなく有権者の立場で解釈するのが基本であり、法律と原則に従って判断されるべきだ。偽証教唆、大庄洞、柏峴洞特恵、双方弥（サンバンウル）による対北送金疑惑、京畿道（キョンギド）法人カードの不正利用事件など、残された事件においてこのような判決が続くのであれば、法治国家の基盤が揺らぐことになる。＞

＜なぜなぜ韓国「嘘は絶対に真実に勝つことはありません」＞

韓国の司法カルテルが背負う根深い悪弊

また別の国民の力の議員は以下のように述べている。

「今回の控訴審判決で、私（ユン）は改めて韓国の司法カルテルがこれほど根深いものかと嘆きたくなる。司法正義を破壊する政治的テロ行為だと私は規定する。どうした韓国という文明国家でこんな想像すらできない無罪判決が出ることが可能なのか。それなら、大統領候補者がこんなふうに虚偽の事実を好き勝手に話しても、それ自体が結局国民をだます行為であり、また神聖なる投票権行使を妨害する重大犯罪だが、虚偽事実を公表する許可証を出したことになる。もし最高裁で同じ判決が出れば、今後、公職選挙法における虚偽事実公表罪を撤廃すべきだと勧告したい。

これは言うなれば、韓国の司法部・司法史における屈辱です。今日の判決を出した3人の裁判官、チェ・ウンジョン、イ・イェスル、ジョン・ジェオは、本当に司法史における黒歴史の主役として名前を刻まなければならない。イ・イェスル、ジョン・ジェオの裁判官2人は「ウリ法研究会」の所属であり、政治的変更があるという話が繰り返されてきた。」

＜なぜなぜ韓国「結局、李在明の２審裁判は「ウリ法研究会」の言い渡し！」＞

特定のイデオロギーによって支配された裁判官が司法を牛耳っている韓国を、正常な国とは見なすことはできず、それがまかり通る国は常識外の国であり、やまりまともに付き合うことはできないという結論しかない。